2000 Fiscal Year Annual Research Report
女性の地位の社会的変化に関する国際共同研究-近代・現代「市民社会論」との関係の中で-
Project/Area Number |
11694040
|
Research Institution | AICHIGAKUSEN UNIVERSITY |
Principal Investigator |
町村 匡子 (井上 匡子) 愛知学泉大学, コミュニティ政策学部, 助教授 (10222291)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷部 由起子 学習院大学, 法学部, 教授 (40159637)
今井 弘道 北海道大学, 法学部, 教授 (00093188)
相内 眞子 北海道浅井学園大学, 人間福祉学部, 助教授 (60281771)
林田 清明 北海道大学, 法学部, 教授 (50145356)
神長 百合子 専修大学, 法学部, 教授 (80194968)
|
Keywords | フェミニズム / 家族 / 市民社会論 / 現代市民社会論 / 近代市民社会論 / 女性の地位 |
Research Abstract |
1、Women 2000プロジェクトへの取り組み 共同研究者であるJ.M.ビルソン氏並びにC-F.ロバン氏を日本に招聘し、「今、家族が求めるもの-異文化からのアプローチ・現場からのアプローチInternational Symposium on Family in the new Millennium : Approaches from Foreign Perspective and Practical Scenes」というタイトルでシンポジウム(7月20日)およびワーキングセッション(7月22・23日)を開催した。シンポジウムでは、両氏がこれまでの研究成果をふまえた報告を行ったほか、暴力・政治・社会保障の三本の柱を立て、研究代表者・研究分担者も、報告者・コメンテイター・ディスカッサントとして、参加した。そこでは、文化の違いにも関わらず、社会変動の中で家族や女性が役割や機能の点で大きな影響を受け、多くの深刻な深刻な問題が生まれていることが確認された。グローバリゼーションと固有の文化・伝統との相克問題は、現在の女性・家族をめぐる諸問題に関わる大きな論点であることが確認され、具体的な事例研究・制度の評価などを通して、この重要な問題に、示唆が得られたと考えている。 ワーキング・セッションでは、シンポジウムで明らかになった論点につき、集中的な議論が行われたほか、2001年をめどに進められている出版の進捗状況・これからの進行について、話し合った。 2、基礎研究 日本および近代日本がモデルとした西欧近代の法・政治理論や思想において、女性や家族がどのように扱われてきたかを、理論的に明らかにすることを通じ、近代市民社会論の問題点を明らかにした。また、現代市民社会論が、多文化主義・国際化の中で女性や家族の問題をどのように論じうるかを検討し、さらに、それらが現代社会によりふさわしい社会理論の構築のためのキーポイントの一つであることが確認された。
|
-
[Publications] 相内眞子: "アメリカ政治におけるジェンダー・ファクター"北海道女子大学・人間福祉研究. 3. 81-94 (2000)
-
[Publications] 相内眞子: "アメリカ社会と男女共同参画:議会と女性を中心に"生活経済政策. 36. 11-16 (2000)
-
[Publications] 井上匡子(町村匡子): "流動と構築-現代市民社会論とフェミニズム-"今井編『新・市民社会論』(風行社). 205-246 (2001)
-
[Publications] 今井弘道: "「市民社会」と現代法哲学・社会哲学の課題"今井編『新・市民社会論』(風行社). 355-393 (2001)
-
[Publications] 林田清明: "ポスト・モダンと法解釈の不確定性"瀬川編『私法学の再構築』(北海道大学図書刊行会). 145-186 (1999)
-
[Publications] 関ふ佐子: "アメリカの高齢者ケアにおける社会保障と家族"社会保障法. 15. 104-117 (2000)