| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西原 誠司 鹿児島短期大学, 教養学科, 教授 (00198491)
鈴木 啓之 高知大学, 人文学部・社会経済学科, 助教授 (20206527)
上瀧 真生 流通科学大学, 経済学部, 教授 (10195662)
八木 正 鹿児島短期大学, 教養学科, 助教授 (20259774)
丹下 晴喜 愛媛大学, 法文学部・総合政策学科, 講師 (20284383)
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| Research Abstract |
今年度は,両国における経済体制の概要と今日的変化を押さえるための情報交換を行いながら,ドイツ調査と日本調査に基づく知見の獲得,資料収集を主たる研究目的として以下の研究交流を行った。
1 第一次ドイツ調査(平成11年9月1日〜14日)
(1) 前半,ザクセン州経済振興公社など,ザクセン州の地域振興に関わる経済団体,インキュベーション施設等6団体と民間のベンチャー産業等8社を巡り,グローバルの下での旧DDR地域における経済振興政策を調査し,産業革命時代以来の産業・交通基盤と陶冶された労働力の存在を前提に,経済効率の高い企業誘致,企業育成政策の展開をみた。
(2) 後半,労働問題・社会保障調査グループは,連邦社会労働省,DGB,IGMを調査した。SPD主導政府の「雇用のための同盟」の下でドイツ労使関係は今後も安泰であるという楽観的見解に疑問が残った。県境・都市計画調査グループは,フライブルクの都市環境政策を調査し,環境保全の先進的な姿と厳格な規制措置等を調査した。
(3) 最後に,ドイツ銀行とフランクフルト証券取引所にて,欧州統一市場の進展における銀行の戦略,特に投資部門の発達のための米銀行との合併や,金融情報革命の下で,フランクフルトのヨーロッパ金融センター化に関する調査を行った。
2 第一次日本調査(平成12年3月4日〜18日。ドイツグループが来日。西日本を中心に共同研究・調査)
(1) 3月7日,公開シンポジウム「グローバル化のなかのヨーロッパ経済」を鹿児島県立短期大学で開催。
(2) 3月8日,専門分野に関する分科会を鹿児島県立短期大学で開催。
(3) 鹿児島県商工労働部,鹿児島県工業技術センター等で,鹿児島県の経済振興政策について調査し,また,京セラ国分工場,トヨタ自動車九州工場を調査し,製造部門の大企業において生産管理,労務管理が,今日どのように展開しているかを調査,さらに大阪の自動車下請工場を調査し,中小企業における技術戦略や地域の技術ネットワークの利用の有効活用について調査した。
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