ポーランド・日本両国における消費動態における心理的要因の比較研究

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11695015
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 吉野 悦雄 北海道大学, 経済学部, 教授 (80142678)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 古澄 英男 北海道大学, 経済学部, 助教授 (10261273) ; 内田 和男 北海道大学, 経済学部, 教授 (60091419)
• Keywords: ポーランド / 消費 / バブル / 貯蓄 / 心理的要因 / 日本

Research Abstract

本年度は2年計画の初年度であり、ポーランド側の研究者4名を日本に招聘し、研究方法の詳細について打ち合わせを行い、その手法について共同の研究会を北海道大学にて開催した。予算的には、この招聘にほとんどの部分が支出された。研究方法としては、消費における心理的要因と、その結果としての象徴的消費財の発見のためには、個別のインタビューをもちいるが、しかしインタビューの数は極めて限定されるので、数量分析を行うことはできない故に、マクロ統計データを使用することが確認された。データ収集のうちあわせのため、研究分担者が東京と神戸にそれぞれ出張した。また日本の消費動態を分析するポーランド側研究分担者のため、札幌市、富山県、広島県でインタビューを行った。心理的要因が強く影響を及ぼす象徴的消費財としては、昭和30年代までは家庭電化製品の購入と家屋の購入・新築であり、昭和40年以降は自動車と家屋の購入・新築であろうという暫定的仮説を立てた。
本年度の研究過程の中で、消費に関するマクロデータの入手の困難性が発見された。日本の場合には、北海道地方に限ってデータの入手が可能になるよう交渉中であるが、ポーランドの場合個別の家計データの入手はプライバシー保護法の観点から不可能であることが分かったので、平成12年度では、それにかわる代替手法を模索することが課題として残された。場合によっては、日本の消費動態の分析とポーランドの消費動態の分析手法が異なる可能性がでてきた。
研究成果で平成11年度中に発表されたものはない。