1999 Fiscal Year Annual Research Report
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11695019
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | University of Nagasaki |
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Principal Investigator |
長谷川 恒 長崎県立大学, 経済学部, 教授 (20072803)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲永 明久 長崎県立大学, 経済学部, 教授 (40099718)
建野 堅誠 長崎県立大学, 経済学部, 教授 (60211364)
南方 哲也 長崎県立大学, 経済学部, 教授 (80244804)
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| Keywords | 環境意識のギャップ / 企業の環境管理 / ISOシリーズ / 郷鎮企業 / 資金不足 / 環境産業の未発達 / 公害防止施設の高コスト |
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| Research Abstract |
中国の環境対策は行政主導であり、法制面、行政組織面での整備は遅れてはいないにも関わらず、環境悪化はくいとめられず、大気汚染や水質汚濁は予想以上に深刻である。台湾資本を中心に外資の進出による工業化で急成長をとげている福建省内で、ゴールデントライアングルの一角を形成する泉州市(人口648万人)も例外ではない。主要産業に石油化学、金属、染色、皮革、製紙などがあり、大気汚染と水質悪化が深刻なため、環境対策は市の最重要課題として、99年度予算中33%を環境対策費が占めるまでになっている。環境対策は、一部都市緑化を除き、産業公害対策が中心である。
企業の環境管理については、国際取引のある一部優良企業でISO9000sや同14000sを取得、申請する動きがあるが、登録企業(環境汚染のおそれのある)2万3825のうちISO適用企業は105にとどまり、行政の取り組みと住民、企業の間に環境に対する意識のギャップが大きい。大多数を占める郷鎮企業では資金が不足し、行政の監視も行き届かない。環境技術、環境産業の未発達によるコスト高も公害対策が徹底しない原因である。華僑大学の分担者による長崎県および佐世保市の環境施策、(株)ハウステンボス、県工業技術センターの視察、ヒヤリングについては、県、市の環境施設は、公害対策の他に、快適環境の保持、地球温暖化対策、廃棄物の適正処理やリサイクル推進、自然環境整備など総合的であり、水環境保全に関して閉鎖性海域である大村湾の水質保全は特に重要課題である。大村湾の一角に立地する大型リゾート施設ハウステンボスのエコシステムはわが国においても先進的な事例である。
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