日仏多国籍企業の戦略的提携と産業立地

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11695022
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Hosei University
• Principal Investigator: 洞口 治夫 法政大学, 経営学部, 教授 (20209258)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 下川 浩一 東海学園大学, 教授 (70061075)
• Keywords: 自動車産業 / 電機電子産業 / 多国籍企業 / タイ / マレーシア / 日本 / フランス / 国際経営

Research Abstract

洞口は、マレーシア現地企業に対する多国籍企業の影響を評価するために平成11年7月18日より8月2日まで、クアラルンプールの北・スキンチャンにおいて現地調査を行った。5S運動といった形式的な日本的経営が採用されているものの、射出成型部門での金型交換といった技術の形成に問題がみられた。
下川、ゲルは、平成11年12月19日から12月26日まで、タイにおける自動車・電機・電子産業の調査を行った。フランス貿易委員会、SAAB、ペロドゥア、プロトン、トヨタ、パナソニックなどの企業でヒヤリングを行い、アジア通貨危機以降の生産の回復について実態を把握した。
レクレルは、平成11年6月27日から7月2日までタイにおける自動車産業の調査を行った。タイ投資委員会、いすゞ、三菱、サミットグループ、日本商工会議所、トヨタ、ホンダなどにインタビュー調査と工場見学を行った。板金部品メーカーを調査対象として含めることにより、タイ自動車工業における部品製造の問題点をインタビューした。
ゲル、レクレルは、タイでの現地調査に先立って、日本における自動車・同部品メーカーの調査を行った。(ゲルはフランス政府の研究基金、レクレルは東京大学社会科学研究所の招聘によって来日費用を賄っている。)ゲルは調査対象としてミシュランとブリジストンの比較を選定した。また、下川はルノーの日産への出資をめぐり、CEOカルロス・ゴーン氏へのインタビューを含めて、日仏多国籍企業の戦略提携の可能性を調査している。洞口はAFTAの形成を視野におきつつ、日本国内の電機電子メーカー大手企業本社に対してインタビュー調査を行っている。
本研究の成果は、平成12年10月30日〜11月2日に法政大学市ヶ谷キャンパスで開催予定の国際シンポジウムにおいて報告予定である。

Research Products

• [Publications] 下川 浩一: "情報革命と自動車流通イノベーション-21世紀のマーケティングを考える-"法政大学産業情報センター Working Paper Series. No.86. 1-49 (1999)
• [Publications] 下川 浩一: "アジアにおける日本自動車産業の国際分業の再評価"国際ビジネス研究学会報. 50-73 (1999)
• [Publications] 下川 浩一: "自動車販売における値引き、価格表示是正問題についての分析と提言"法政大学産業情報センター Working Paper Series. No.88. 1-67 (2000)
• [Publications] 下川 浩一: "グローバル自動車産業の再編と自動車部品産業の構造転換"法政大学経営志林. 第36巻・第4号. 1-20 (2000)
• [Publications] Koichi Shimizu et Koichi Shimokawa: "Percee par La voie MITSUBISHI,'Quel modele productif?'"LA DECOUVERTE,Paris. 155-169 (2000)