自民党体制の成立-自民党・官僚制・経済団体の相互関係の分析

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11720053
• Research Institution: Osaka City University
• Principal Investigator: 中北 浩爾 大阪市立大学, 法学部, 助教授 (30272412)
• Keywords: 自民党 / 官僚制 / 経済団体

Research Abstract

本年度は、まず、資料の収集に努めた。具体的には、国立国会図書館憲政資料室、外務省外交史料館、東京大学法学部附属近代日本法政史料センターなどを訪問し、多数の資料を収集した。また、アメリカ国務省文書など、マイクロ・フィルム化された資料については、プリント・アウトと整理を行い、活字化された資料および研究文献も、購入その他の方法により入手した。全体として、基礎的な資料の収集を、ほぼ完了することができたといえる。
資料収集と並行して、論文の執筆を積極的に進めた。分量としては、400字で800枚程度を予定しており、時期としては、1953年5月の第五次吉田内閣の成立から、1955年11月の自由民主党の結成までを扱う予定であるが、現時点において、分量では、全体のおよそ3分の1、時期的には、1954年3月の緒方竹虎副総理による保守合同の提唱に至るまで、進んでいる。
ただし、当初は、自民党・官僚制・経済団体の三者の相互関係として、自民党体制の成立が解明できるのではないかと考えていたが、研究を進めるにつれ、アメリカとの対外関係が極めて大きな影響を及ぼしていることが認識された。論文の執筆それ自体は比較的順調に進んでいるが、アメリカを組み込むことで相互関係が非常に複雑となり、論旨を明快にすることが非常に難しくなっている。この点を改善しながら、来年度も論文の執筆を継続していきたいと考えている。