1999 Fiscal Year Annual Research Report
ひとり親世帯の就労と自立支援対策の総合化に関する実証研究
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11730022
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Research Institution | Iwate University |
Principal Investigator |
藤原 千沙 岩手大学, 人文社会科学部, 講師 (70302049)
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Keywords | ひとり親 / 母子世帯 / 母子福祉 / 自立支援 / 就労対策 |
Research Abstract |
今年度は,次年度の研究の具体的課題と方法的枠組みを設定するために,(1)ひとり親世帯に関する既存の調査及び統計資料の収集,(2)各地域・各機関における母子福祉関連施策の概要把握,(3)自立支援対策に関する政策担当者及び母子福祉団体のヒアリング,を中心に行った。 (1)については,厚生省や総務庁が行った全国統計や調査のみならず,都道府県単位のもの,各母子福祉団体が独自に行ったものなど,さまざまな視点からの資料の収集に努めた。また母子世帯の生活実態や資金貸付制度の政策効果をはかるのに有効と思われた社会階層論調査を整理し個票分析の可能性を検討した。それら統計・調査において経年変化がわかるものについては近年の動向を確認し,また各地域で収集した資料については地域的特徴の検討を行った。 (2)に関しては各地域・各機関に直接出向いて母子福祉関連施策の実施状況を確認した。母子世帯の職業紹介や雇用促進施策については各公共職業安定所(盛岡公共職業安定所・梅田公共職業安定所等),職業訓練の具体的内容や母子世帯の訓練状況については各職業訓練校(武蔵野技術専門校・板橋技術専門校等),それら就労支援策を統括するものとして都道府県の各担当課(東京都労働経済局職業安定部職業開発課,岩手県商工労働観光部職業安定課等),母子寡婦福祉施策全体を統括するものとして都道府県の各担当課(岩手県保健福祉部児童家庭課,大阪府福祉部児童家庭課等),本庁の担当課(厚生省児童家庭局家庭福祉課,労働省女性局女性福祉課等)等を訪問し,次年度の課題と枠組みについて検討した。 (3)について,政策担当者に対しては(2)の目的のため各機関に出向いた際に重ねて行ったが,母子福祉団体に対しては別途計画し,各団体の歴史や現在の活動状況,自立支援対策の運営上の問題点や当事者という立場からの意見等について,資料や情報の提供を受けた(大阪府母子寡婦福祉連合会,東京都母子寡婦福祉協議会等)。
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