産業構造と企業の技術開発行動に関する総合的分析-日米半導体産業の国際比較-

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11730067
• Research Institution: Tokyo Keizai University
• Principal Investigator: 軽部 大 東京経済大学, 経営学部, 講師 (90307372)
• Keywords: 半導体産業 / 日本 / 米国 / 企業戦略

Research Abstract

平成11年度は日米半導体企業に関する技術開発関連のデータベースの更新を進め,既存の154社に加えて20社のデータ収集を新たに行った.データ更新過程で明らかとなったのは,主に米国においてファンドリ(foundry)企業が委託生産のみならず自社独自の製品開発を進めている事実と,これまでDRAM中心に製品展開してきた日本企業がシステムLSIにも積極的に事業展開を始めているという事実である.また.一部の日本企業においては積極的にチップ生産を台湾のファンドリ企業に委託している事実も明らかとなった.これらの事実は,1993年以降のデータ収集過程から明らかとなった事実である.
平成11年度の成果公表については,「企業の資源展開行動と経済制度:シナジー強制メカニズムとしての経済制度」(日経企業行動カンファランス,帝人研修所,静岡県裾野市,1999年12月10日〜13日.)および「技術進歩と資源の外部利用可能性:〜日米HPC企業の製品展開に関する歴史的考察〜」(一橋大学イノベーション研究センタ主催若手研究者フォーラム,佐野書院,東京都国立市.2000年3月23日〜2000年3月24日)において口頭発表を行った.前者の論文は.日米企業の技術開発行動の特徴を経営資源のシナジーという視点から分析を試みた論文であり,現在査読付きの学会誌に投稿中である.後者の論文は,最先端の半導体技術を必要とするHPC産業と半導体産業との技術的相互依存性に注目し日米企業の製品戦略を分析した論文であり,2000年7月までに同じく査読付きの国内ジャーナルに投稿される予定である.