介護保険制度導入が在宅ケアを受ける高齢者とその介護者に及ぼす影響の経時的検討

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11770221
• Research Institution: Tokyo Metropolitan Institute of Gerontology
• Principal Investigator: 石崎 達郎 財団法人 東京都老人総合研究所, 疫学部門, 研究員 (30246045)
• Keywords: 要介護高齢者 / 在宅ケア / 在宅サービス / 利用状況 / 介護者

Research Abstract

本研究の目的は、在宅要介護老人とその介護者を対象に、対象者の身体的・心理的状況や在宅支援サービス利用状況、さらには在宅ケアにかかる費用負担などについて、3-4ヶ月ごとに評価を繰り返し、介護保険制度施行前と後によって、対象者の身体的心理的状況や在宅ケア支援サービスの利用などに変化が認められるかどうか追跡調査によって検討するのである。平成11年度の研究では、平成12年1月から2月末までの間に初回調査を行った。対象者は、訪問看護ステーションからサービスを受けている患者とその家族40組である。被介護者の要介護度は3〜5の者が9割を占めていた。介護者は2/3が女性で、平均年齢は67.4歳(最年少45歳、最年長8歳)であった。介護者の主観的健康度は、「健康である」と答えた者は約半数を占めていたが昨年と比べて健康状態が悪くなったと答えた者も全体の半数を占めていた。そして、からだに痛みを感じている者は全体の70%、介護を負担であると感じている者はぼぼ全員、家計状況は2/3で苦しいと答えていた。このような介護環境の中で、現在利用しているサービスのうち最も利用の多かったのは入浴サービスであるが、それでも全体の38%に留まっていた。次いで多かったのはデイサービス(デイケアを含む)と入浴サービスの利用者で全体の1/3、ホームヘルパー利用者は1/4であり、過半数の者は在宅福祉サービスをまったく利用していなかった。さらに、現在各種サービスを利用していない者の中で今後も利用しなくていいと考えている者は、それぞれ半数を占めていた。来年度はこの集団に対し追跡調査を行い、サービス利用の変化を把握する予定である。