1999 Fiscal Year Annual Research Report
QOL向上をめざした在宅ケアのための看護職の連携に関する研究
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11771538
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| Research Institution | University of Shizuoka,Shizuoka College |
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Principal Investigator |
渡邊 輝美 静岡県立大学短期大学部, 助手 (80301711)
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| Keywords | 退院連絡 / 退院連絡票 / 病院看護職 / 保健婦 / 連携 |
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| Research Abstract |
1目的 病院看護職から保健所・市町村保健婦に行われている退院連絡の実態とその実施に与える要因の分析および退院連絡を受けた保健婦の現状を明らかにした。
2方法 対象は静岡県内の146病院の病棟看護職、全保健所・市町村の合計93カ所の保健婦の各1名とし、それぞれに郵送による質問紙調査を行った。退院時の情報発信側である病院と受信側である保健婦との退院連絡の実態が明確になるような調査内容とし、病院看護職に対しては病床数、訪問看護室の有無、MSWの有無、病棟における退院後の看護援助の検討の有無とその検討方法、退院連絡票の有無、保健婦からの入院連絡の有無等を調査した。保健婦に対しては退院連絡の有無とその方法、連絡されるケースの概要、文書による情報交換の必要性、病院への入院連絡の有無等である。分析方法は上記の調査内容について、保健婦へ退院連絡を行っている病院と行っていない病院とで分け、分割表を用いてχ^2検定を行った。
3成績 病院看護職は80ヵ所(回収率54.8%)、保健婦は77ヵ所(回収率82.8%)から回答を得た。退院連絡を行っているいないにかかわらずほとんどの病院看護職と保健婦が文書による情報交換を必要としていた。しかし保健婦へ退院連絡を行っている病院は27ヵ所(33.8%)であった。退院連絡の実施の有無と病床数の多寡、訪問看護室の有無、MSWの有無、病棟での退院後の看護援助方法の検討の有無及び保健所・市町村からの入院連絡の有無とでは有意差が認められず、退院連絡の実施率に影響を与えなかった。しかし退院連絡票が備わっている病院では退院連絡の実施率が48.1%、退院連絡票が無い病院では実施率8.0%であった(p<0.001)。
4結論 以上のことから退院連絡票が備わっていることが、病院看護職が保健婦へ退院連絡を行う重要な要因と考えられた。
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