新しい金融の流れとコストとしての内外課税問題に関する法政策学的研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11831001
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 川端 康之 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 助教授 (70224839)
• Keywords: 租税条約 / モデル租税条約 / 居住者 / トリティ・ショッピング / 条約便益 / 受益者 / OECD / 配当所得

Research Abstract

本年は研究計画年度の最終年度に当たるため、過去2年間の研究進捗を延長し論点分析を行うことに加えて、これまでに得られた研究成果の一部を積極的に学会発表などの機会を通じて公表し、他の研究者や実務家からの積極的な批判や意見を募ることも重視した。
1.第一に、研究の進捗については、内外資本市場における資金移動や私的資金運用手段として用いられている投資媒体の類型的整理を行い、税制上の扱いを全体として統一する必要性が、投資に対する税制の中立性や我が国の国内資本市場の対外的競争力確保の観点から、高く認められることが分かった(そのキー概念は、SPVである)。そのために税制上は、各種の投資形態ごとに分類されている課税方法や税率(及び実効税率)等をできるだけ統一する方向で整理する必要性がある。しかし、現実の制度は必ずしもそのような全体的な観点から組み立てられているわけではなく、むしろ当面の納税者の行動を誘因するだけの限られた動機によって制度化されてきたものが多い。従って、今後は、制度立案に際していかに全体的な統一性を採る必要があることを説得的な議論として提示するかが重要な課題となろう。その際に重視すべきであるのは、本研究が分析枠組みの一つとして用いてきたファイナンス論的分析方法であろう。
2.第二に、成果の杜会還元については、その第一として、2001年10月13日及び14日に甲南大学で開催された租税法学会第30回研究総会において「SPVをめぐる課税のあり方」と題する研究発表を行った。第二に、2001年11月24日及び25日に関西大学法学研究所が主催する学術フロンティア推進事業国際シンポジウム「金融取引と国際課税」において「不動産投資信託」と題する研究発表を行った。
また、国際課税の領域において毎年経常的にテーマを選定しシンポジウムを開催している国際課税京都フォーラムでは同フォーラム設立当初から世話人会メンバーとしてのみならず毎年のシンポジウム開催に際するテーマ選定を行うプログラム委員として関与してきたが、2002年1月25日に立命館大学で開催された第4回シンポジウムにおいては、「金融革新と国際税制」とのテーマによるシンポジウム開催について企画立案、テーマ選定、論点整理、報告者選定等のアドバイスを行った。
さらに、日米租税条約の改訂交渉の開始に伴い、社団法人日本租税研究協会においては、同協会国際課税委員会の主査として、財務省主税局国際租税課との間で現行条約の改訂に際する課題として米国市場における欧州企業との競争条件のバランスという視点から、特に金融取引に関わる現行条約上の問題点や改訂に際して整備を要すると思われる論点等について意見交換を行った。

Research Products

• [Publications] 川端康之 他: "討論・国際課税の諸問題-電子商取引を中心として"(社)日本租税研究協会第52回大会記録. 111-149 (2001)
• [Publications] 川端康之: "法人税法における高価買い入れの寄付金算入"租税法研究. 29号. 148-150 (2001)
• [Publications] 川端康之: "pass-throughとpay-through-SPV課税の観点から"国際税制研究. 8号. 265-271 (2002)
• [Publications] 川端康之 他: "討論・国際課税の諸問題"(社)日本租税研究協会第53回大会記録. 158-198 (2002)
• [Publications] 川端康之 監訳: "リチャード・L・ドーンバーグ原著アメリカ国際租税法(第3版)"清文社. 325 (2001)
• [Publications] 村井正 編著(川端康之分担執筆): "教材国際租税法I(解説編)"信山社. 165 (2001)
• [Publications] 村井正 編著(川端康之分担執筆): "教材国際租税法II(資料編)"信山社. 323 (2001)
• [Publications] 川端康之, 岩崎政明, 平野嘉秋 共編: "全訂版・税法用語辞典"大蔵財務協会. 839 (2001)