2011 Fiscal Year Annual Research Report
低炭素・コベネフィットアプローチによるデリーの都市計画戦略の開発
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11F01804
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
蟹江 憲史 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 准教授
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
SOHAIL Ahmad 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 外国人特別研究員
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| Keywords | インド / 低炭素 / 都市政策 / エネルギー / エネルギーモデル |
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| Research Abstract |
本研究の目的は主にデリーなどのインドの都市部におけるエネルギー消費動向の影響を調査することである。インドの都市は都市計画の厳格な実施機能がなく、そのためそれが都市部への無計画な人口流入を加速させる一つの要因となっている。この文脈において、本研究の第一の目的は、都市化の現状を把握し、都市政策の分析を通してエネルギー消費動向を推定することである。エネルギー消費動向については、家庭内分野(料理、電気、冷暖房等)と家庭外分野(交通機関等)の活動について調査する。家庭消費と交通機関に関する大都市圏のエネルギー消費動向のモデルを開発し、構造的な方程式によりそれらの相互依存性を確証する。さらにエネルギー消費における制度的な仕組みを分析し、エネルギー消費を減らすための適切な都市ガバナンスの手法を提案する。一年目にあたる、本年の研究は、都市のエネルギー消費に関する基本的な文献をまず再確認した。それに基づき、デリー等のインドの都市のケースを含むエネルギー消費動向の分析的な枠組みを明らかにした。この過程において、インドの分野別の研究も行い、インド都市部でのフィールド調査も実施した。また、複数の会議やワークショップ(例えば2011年12月14日-15日のハワイでのアジア開発銀行によるアジアの都市化に関するワークショップ)にも参加し、同テーマで研究を行う研究者等と意見交換を行った。デリー出張時には、ワークショップの参加を通して、インドが直面する、低所得者層の高密度化する都市部について、討論を行った。
また、アジア太平洋地域での、気温変化について、インドの市場調査から得られた結果をAustralian National Universityにおいて発表した。アリーガルの国際会議においては、人口増加とサステイナブルな資源についての討議を行い、インドが果たす役割について発表した。また、フレームワークの分析も広げ、出版できるレベルにまで至った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画に変更なく順調に、都市化の現状把握のためのフィールド調査、エネルギー消費の動向を推測するための、基本的な文献の再確認、ワークショップの参加など、順調に研究を進展させることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、インドやインドのような経済的レベルの低い国において、特定の地域(おもにデイリー)フィールド調査データの収集を行い、精密で、厳格な調査を行う。それに関係する、国際会議への出席により、研究を推進する。
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