2012 Fiscal Year Annual Research Report
低炭素・コベネフィットアプローチによるデリーの都市計画戦略の開発
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11F01804
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
蟹江 憲史 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 准教授
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
SOHAIL Ahmed 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 外国人特別研究員
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| Keywords | エネルギー消費 / 都市計画 / 低炭素 / 制度設計 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は主にデリーなどのインドの都市部におけるエネルギー消費動向の影響を調査することである。インドの都市は都市計画の厳格な実施機能がなく、そのためそれが都市部への無計画な人口流入を加速させる一つの要因となっている。この文脈において、本研究の第一の目的は、都市化の現状を把握し、都市政策の分析を通してエネルギー消費動向を推定することである。エネルギー消費動向については、家庭内分野(料理、電気、冷暖房等)と家庭外分野(交通機関等)の活動について調査する。家庭消費と交通機関に関する大都市圏のエネルギー消費動向のモデルを開発し、構造的な方程式によりそれらの相互依存性を確証する。さらにエネルギー消費における制度的な仕組みを分析し、エネルギー消費を減らすための適切な都市ガバナンスの手法を提案する。二年目にあたる、本年の研究は、都市のエネルギー消費に関する基本的な文献をまず再確認した。それに基づき、デリー等のインドの都市のケースを含むエネルギー消費動向の分析的な枠組みを明らかにした。この過程において、インドの分野別の研究も行い、インド都市部でのフィールド調査も実施した。また、複数の会議やワークショップ(例えば2011年12月14日-15日のハワイでのアジア開発銀行によるアジアの都市化に関するワークショップ)にも参加し、同テーマで研究を行う研究者等と意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画に則って、収集したデータや文献の分析、また、研究成果の発表、ワークショップの参加など、研究を進展させることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度においては、今までに、現地調査で得られた膨大な、フィールドデータや、文献、また今まで行った発表によって得られたフィードバックをもとに、更なる分析を進め、得られた結果について、さらに具体化させ、随時発表を行って行く。
また、研究結果についても、さらなる精度を高め、検討を行う必要があるため、最終的なインド等のフィールド調査を行う。これらの研究結果を踏まえ、様々な意見交換のチャンスが与えられるワークショップや国際会議に参加し、学者間のネットワーク構築を行うと共に、研究成果へのフィードバックを入手する。
これらを踏まえて、この研究を完成させる準備を行う。研究成果は、論文や、書籍などでも発表を行っていく。
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