2000 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
12124205
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas (B)
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Research Institution | Hitotsubashi University |
Principal Investigator |
石川 城太 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (80240761)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
深尾 京司 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30173305)
木村 福成 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (90265918)
清野 一治 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (00183038)
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Keywords | 国際貿易 / 直接投資 / WTO / GATT |
Research Abstract |
1、WTOが直面している問題として、遺伝子組み換え体の貿易、電子商取引、環境ラベルの規格に関する国際ルールの作成を検討した。これらのルールはまだきちっと確立されていないが、作成にあたっては、WTOとOECD、WIPO、ISOなどの他の関連国際機関とが緊張関係に立ちうることが明らかになった。したがって、今後のルール作りにおいてWTOでの議論を速やかに進めると同時に、他の関連国際機関と密接な連携を保つことが重要であると示唆される。 2、直接投資関連データ整備として、とりわけ日本企業の対外直接投資を含む企業ベースのマイクロ・データ、パネル・データの整備を進めた。特に対象としたのは、通商産業省(現・経済産業省)の『企業活動基本調査』である。本研究では、大臣官房調査統計部の協力も得ながら、生の統計データを研究活動に利用可能な形に整備する作業を行った。このデータの分析によって得られた最大の成果は、直接投資による海外進出は、その企業がどのようなアクティヴィティを企業内に内部化するか、事業所・子会社を含めどのような企業組織を構築するか、また周りの企業とどのような企業間関係を結ぶか、といった活動全般に関する企業の意志決定と不可分の関係にある、ということである。そのように理解することによって初めて、本国の親会社と海外子会社の産業・業種がしばしば食い違うのはなぜなのか、企業は生産拠点の分散と集中をどのように使い分けているのか、企業組織や企業間関係における日本企業の特質はどこにあるのか、といった問題について、一定の知見を得ることができる。ここから、直接投資に関する経済理論についても、今後の改善の余地が示唆される。
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[Publications] 石川城太: "WTOにおける貿易自由化促進と国際ルール作り"経済と労働. 2000-I. 11-17 (2001)
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[Publications] Abe,Kenzo: "Eco-labelling, Environment, and International Trade"Issues and Options for the Multilateral, Regional, and Bilateral Trade Policies of the United States and Japan. 論文集の1つの章(所収予定).
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[Publications] Kimura,Fukunari: "Location and Internalization Decisions : Sector Switching in Japanese Outward Foreign Direct Investment"The Role of Foreign Direct Investment in East Asian Economic Development. 論文集の1つの章. (2000)
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[Publications] Kimura,Fukunari: "Fragmentation, Internalization, and Inter-firm Linkages : Evidence from the Micro Data of Japanese Manufacturing Firms"Global Production : Specialization and Trade. 論文集の1つの章(所収予定).
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[Publications] 清野一治: "クールノー型寡占市場-短期均衡の性質"現代政治経済. 第14巻(掲載予定).
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[Publications] Ishikawa,Jota: "Foreign Monopoly and Trade Policy under Segmented and Integrated Markets"経済研究. 第51巻4号. 321-336 (2000)