2003 Fiscal Year Annual Research Report
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12124207
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
ホリオカ C.Y. 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90173632)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齊藤 誠 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10273426)
大竹 文雄 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (50176913)
小川 一夫 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90160746)
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| Keywords | 家計行動 / 消費 / 貯蓄 / 雇用 / 労働 / 社会保障 / 金融 / 設備投資 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、どうして1990年代に日本の経済システムが行き詰まりを見せ、経済成長率が低下したのかについて理論的・実証的分析を行い、その分析の結果を踏まえて日本を再び繁栄に導き、経済を回復させるためにどのような諸制度を設ければ良いのかについて提言を行うことである。特に、我々の班では家計の消費・貯蓄・労働供給行動、企業の設備投資・研究開発・雇用行動、雇用制度、金融制度、医療・介護・公衆衛生・保健・年金を含む社会保障精度に焦点を当て、これらの行動や諸制度と経済成長との関連を理論的・実証的に行い、その分析の結果を踏まえてこれらの行動・諸制度をどう改革すべきであるかについて提言を行う予定である。平成15年度においては、これらの課題に関するデータの収集・整備・加工、アンケート調査の実施、理論的・実証的・制度的分析を進め、研究経過は極めて順調である。例えば、ホリオカ教授は、家計の消費・貯蓄・遺産行動を分析し、特に老後貯蓄・退職行動、高齢者の貯蓄行動、日本人のリスク対処法などに焦点を当てた。また、小川教授は、1990年代における企業の過剰債務・銀行の不良債権の企業の設備投資行動・雇用行動・研究開発行動に与える影響に関する実証分析を行った。さらに、大竹教授は、成果主義的な賃金制度の変更が労働者の労働意欲を高めるためには、同時に訓練機会や裁量の増加といった他の人事制度の変更が不可欠であることを実証的に明らかにしている。また、同氏らは、企業成長の低下が労働意欲に悪影響を与え、企業成長をさらに低下させるという悪循環の可能性について、中部地域の企業と従業員へのアンケートをもとに計量分析を行い、ブルーカラー労働者とホワイトカラー労働者とで結果が異なるといったことを示している。最後に、齊藤誠教授らの消費行動に関する分析からは、リスクに起因する予備的貯蓄動機と、不確実性に起因する貯蓄動機が別のものであり、1980年代においては、不確実性による予備的貯蓄が多かったが、1990年代においては、不確実性が解消されるまでの期間の延長によるwaiting optionとしての貯蓄が増加したという推定結果を得た。
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[Publications] チャールズ・ユウジ・ホリオカ, 小原美紀, 村上あかね: "デフレ時代における日本人のリスク対処法"女たちと平成不況(太田清、樋口美雄、家計経済研究所編)(日本経済新聞社). (未定). (2004)
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[Publications] Charles Yuji Horioka: "The Stagnation of Household Consumption in Japan"Michael Hutchison and Frank Westermann, eds., Economic Stagnation in Japan (MIT Press). (近刊)(未定).
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[Publications] Yoshiyasu Ono, Kazuo Ogawa, Atsushi Yoshida: "Liquidity Preference and Persistent Unemployment with Dynamic Optimizing Agents"Japanese Economic Review. 未定(近刊).
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[Publications] 大竹文雄: "日本の構造的失業対策"日本労働研究雑誌. 516. 42-54 (2003)
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[Publications] 大竹文雄, 唐渡広志: "成果主義的賃金制度と労働意欲"経済研究. 54・3. 1-20 (2003)
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[Publications] Saito, Makoto, Shiratsuka, Shigenori: "Precautionary Motives versus Waiting Options : Evidence from Aggregate Household Saving in Japan"Monetary and Economic Studies. 21・3. 1-20 (2003)
