2001 Fiscal Year Annual Research Report
現代中国を中心とした利益団体および市民社会組織の比較実証的研究
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12372001
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
辻中 豊 筑波大学, 社会科学系, 教授 (70145944)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高原 明生 立教大学, 法学部, 教授 (80240993)
国分 良成 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (20146567)
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| Keywords | 中国 / 社会団体 / 利益団体 / 市民社会 / 比較政治 / 利益集団 / NPO / NGO |
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| Research Abstract |
平成13年度の基本的重要事項は、中国側(北京大学政治学系)と綿密に打ち合わせ討議を行い、昨年度の予備調査の経験に基づき、2地域で本調査を行うことであった。
具体的実績は以下のとおり。
(1)調査対象(北京特別市、セッ江省)、実施地域の予備的検討(各特性を有した調査可能な地区)を行った。
(2)地方政府資料、団体名簿、電話帳など母集団データベースの収集と母集団情報の体系的な分析を行い、最終的に具体的な母集団データを確定した。
(3)各地域別の調査票(中国語)を完成させ、郵送調査にあたる調査員を選定し、教育を施した。
(4)各地域の本調査を郵送調査によって実施した(調査票の発送数:北京特別市 1251、セッ江省5075)。さらに督促状を送り、調査票の回収に努めた。
(5)2002年2月末回収状況は以下のとおり。北京特別市 294、32.1%、セッ江省 1419、28.9%。さらに督促に努め、回収率を向上させる予定である。
(6)中国側とデータ入力方法について協議し、そのマニュアルを作成した。
(7)比較分析:日韓米独の団体基礎構造と中国のそれとの基本的な比較を行い、今後の分析に備えた。
(8)中国に先行して行われた日韓米独の団体基礎構造調査、特に現代日本について研究成果を公刊した。
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