高齢者福祉における自治体行政と公私関係の変容に関する社会学的研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12410050
• Research Institution: Ochanomizu University
• Principal Investigator: 平岡 公一 お茶の水女子大学, 文教育学部, 教授 (10181140)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 安立 清史 九州大学, 大学院・人間環境学研究院, 助教授 (40192968) ; 藤村 正之 武蔵大学, 社会学部, 教授 (00190067) ; 武川 正吾 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 助教授 (40197281) ; 鎮目 真人 北星学園大学, 社会福祉学部, 専任講師 (50285508) ; 吉原 雅昭 大阪府立大学, 社会福祉学部, 専任講師 (30264823)
• Keywords: 高齢者福祉 / 公私関係 / 地方自治体 / 福祉行政 / 介護保険 / NPO / 福祉ミックス

Research Abstract

1990年代における高齢者保健福祉サービスの計画的な整備と、2000年度からの介護保険制度の実施が、高齢者福祉における自治体行政のあり方と福祉ミックスに与えた影響について実証的に解明することを目的として、自治体の事例調査、住民組織・NPOの調査、および自治体単位のマクロ統計データの分析を行った。
自治体事例調査は、20の自治体に関して実施し、うち5団体については、サービス供給組織、住民組織・NPOに対して集中的なヒアリング調査を実施した。得られた知見は多岐にわたるが、介護保険制度後のサービス供給体制における自治体行政の役割、福祉ミックスの状況については、社会経済的・政治的要因、財政状況に加えて、公私関係の歴史的展開、医療機関の整備状況や医療関係者の介護サービスへの認識、介護サービスの多元化と市場化に関する首長と担当職員の認識などの要因に規定されることが明らかになった。
住民組織・NPOの調査についても様々な知見が得られたが、介護保険の影響に関しては、福祉NPOの指定事業者または基準該当サービス提供事業者としての介護保険への対応は、予測に反して低調であること、及び、事業者として介護保険サービスを提供していくNPO法人と,生活支援・介護予防事業の中で住民のニーズにあったきめこまかいサービスを提供していく福祉NPOとに二分化してきていることが明らかになった。NPOに関しては、その実態は多様であって、その団体の設立背景,ミッション,構成員の性格,地域性などを考慮したきめこまかな分析が必要であることが明らかになった。
自治体単位のマクロ統計データの分析については、介護保険実施前の状況の分析にとどまったが、施設サービスの水準の高低と在宅サービスの水準の高低を基準とした類型化が可能であることが明らかになった。