2000 Fiscal Year Annual Research Report
「開かれた学校」づくりの理念,政策及び実態に関する調査研究
| Project/Area Number |
12410073
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
浦野 東洋一 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (70002467)
|
|---|
| Keywords | 開かれた学校づくり / 土佐の教育改革 / 学校評議員制度 / 三者評議会 / 父母の学校参加 / 子どもの学校参加 / 子どもの権利条約 / 地方分権 |
|---|
| Research Abstract |
1.2000年8月,全国の都道府県教育委員会に対し,「高等学校における学校評議員制度および類似制度に関するアンケート調査」を実施した。その結果,「すでに学校評議員制度をすべての学校で導入している」3県(群馬,岐阜,滋賀),「すでに学校評議員制度を,全てではないが導入している」。7県(東京,三重,和歌山,兵庫,広島,島根,山口),「すでに類似制度を,全ての学校で導入している」1県(高知)などの知県を得ることができた。
2.2000年7〜8月,「土佐の教育改革」についての公立学校長及び教員の意識調査(アンケート調査)を実施した。その結果,「土佐の教育改革を評価している」平成11年度54.2%→平成12年度67.8%,「土佐の教育改革は教育改善の可能性をもっている」61.1%→74.0%「土佐の教育改革は上からのおしつけである」57.0%→38.0%,「土佐の教育改革は教師の多忙化に拍車をかけている」59.9%→51.0%など,肯定的な意識が高まっていることがわかった。
3.高知県PTA会長,辰野高校保護者アンケートを実施した。分析は今後の課題。
|
