2001 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
12410078
|
|---|
| Research Institution | Kyushu University |
|---|
Principal Investigator |
篠原 清昭 九州大学, 大学院・人間環境学研究院, 助教授 (20162612)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野田 正利 大阪大学, 大学院・人間科学研究科, 助教授 (60169349)
小島 弘道 筑波大学, 教育学系, 教授 (80030584)
榊 達雄 名古屋大学, 大学院・教育発達科学研究科, 教授 (10022401)
小川 正人 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (20177140)
堀内 孜 京都教育大学, 教育学部, 教授 (40115978)
|
|---|
| Keywords | アカンウンタビリテイ / 教育改革 / 国家 / 責任 / 自由化 / 市場化 |
|---|
| Research Abstract |
本年度は、3年計画の2年度目ということで、それぞれ以下のような実績をあげた。
歴史班
昨年度からの課題を継続して追求した。戦後教育史特に教育制度史・教育政策史・学校経営史を中心として、1980年代までの歴史過程において、国家による教育への責任の構造変容を追った。
比較研究班
イギリス・アメリカ・タイ・韓国への調査を行うとともに、昨年日本教育行政学会の年報に諸外国の教育改革を対象として、国家の責任論を論ずる研究論文を数本発表した。
調査班
2002年2月から3月現在まで、以下の二本のアンケート調査を実施した。
1.教育改革と国民評価に関する調査
対象 教育長513名、校長400名、教員400名、保護者577名、中小企業者405名
2.学校の情報発信に関するアンケート調査
対象 校長800名、教員600名
現在、それぞれ集計中であり、4月以降より本格的に分析に入る予定。
|
-
[Publications] 篠原 清昭: "教育改革における中国国家の責任"日本教育行政学会年報. 27. 185-190 (2001)
-
[Publications] 榊 達雄: "教育改革におけるイギリス国家の責任"日本教育行政学会年報. 27. 174-177 (2001)
-
[Publications] 小島 弘道: "教育における国家の責任の国際比較"日本教育行政学会年報. 27. 191-199 (2001)
-
[Publications] 堀内 孜: "教育委員会・学校の権限関係の再編"日本教育経営学会紀要. 43. 134-140 (2001)
-
[Publications] 小野田 正利: "専門職としての資格水準向上と身分の安定性"季刊 教育法 エイデル研究所. 129. 60-63 (2001)
-
[Publications] 坪井 由実: "自治体教育政策と教育法"日本教育法学会編『自治・分権と教育法』. 3巻. 71-86 (2001)
-
[Publications] 篠原 清昭: "中華人民共和国教育法に関する研究-現代中国の教育改革と法-"九州大学出版会. 414 (2001)
