2002 Fiscal Year Annual Research Report
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12420002
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
中村 誠 岡山大学, 法学部, 教授 (00283226)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松村 和徳 岡山大学, 法学部, 教授 (20229529)
服部 高宏 岡山大学, 法学部, 教授 (00218504)
守屋 明 岡山大学, 法学部, 教授 (30127592)
佐藤 吾郎 岡山大学, 法学部, 助教授 (20273956)
山田 文 岡山大学, 法学部, 助教授 (40230445)
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| Keywords | 司法改革 / 法律家連携 / リーガルネットワーク / 地域連携 / 司法サービス / リーガルニーズ / 法律情報 / ADR |
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| Research Abstract |
本年度は、次のような調査研究を行った。
1 基礎的調査及び研究会の開催
本研究の代表者・分担者に加え、地域の弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士等の参加を得て、2月に1回のペースで研究会を開催した。研究会では、地域におけるリーガルサービスの現状と問題点について、検討を行った。
本年度は、法律等の専門家間の連携について、その現状と今後の方向を研究した。すなわち、山形県の「NPO法人山形専門家ネットワーク」並びに福岡県の「福岡専門職団体連絡協議会」及び「有限責任中間法人福岡経営法務研究会」の活動について、それぞれ中心的に活動しておられる方に研究会で報告いただいた。
「山形専門家ネットワーク」では、専門家の活動で、地域人達の抱える各種課題・問題解決の手伝いによる社会貢献を目指し、具体的にはビジネス支援や街づくり支援などを行っている。
福岡の連絡協議会では、職種を超えた研究会で企業法務、不動産の研究を行い、また共同相談会を実施している。「福岡経営法務研究会」では、企業の経営や法務に関する研究会を継続的に開催している。
このような活動を通じて、異なる職種の人同士の協力関係をつくっていくことで、地域や企業のもつ複合的な問題についても、より的確に解決するための法的サービスを提供できるのではないかと思われる。
2 リーガルサービス提供モデルの研究
市民及び企業がかかえる法律サービス需要が潜在的にはかなりあると思われるのに顕在化しない理由について検討し、専門家がどのようにネットワークをつくり、どのような相談体制をつくることによってその潜在的ニーズに応えることができるかについて、研究した。
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[Publications] 守屋 明: "紛争処理論からみたADRの機能的統合の可能性"JCAジャーナル. 2002年10月号. 36-45 (2002)
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[Publications] 山田 文: "ADR基本法(仮称)立法の意義-ADR制度化の一環として"自由と正義. 53巻10号. 39-48 (2002)
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[Publications] 服部 高宏: "高度情報社会と政治・公共性の変容"日本法哲学会編『法哲学年報2001:情報社会の秩序問題』. 63-75 (2002)
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[Publications] 平野仁彦, 亀本洋, 服部高宏: "法哲学(有斐閣アルマ)"有斐閣. viii+325 (2002)
