2000 Fiscal Year Annual Research Report
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12420010
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
玉井 克哉 東京大学, 先端科学技術センター, 教授 (20163660)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大渕 哲也 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (30322035)
ケネラー ロパート 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (20302797)
相田 義明 特許庁審判部, 審判官(研究職)
安念 潤司 成蹊大学, 法学部, 教授 (00125981)
隅蔵 康一 東京大学, 先端科学技術研究センター, 助手 (80302793)
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| Keywords | 特許 / ビジネスモデル / ソフトウェア / インターネット / 知的財産権 / 登録要件 / 権利行使 |
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| Research Abstract |
ビジネスモデル・パテントは、従来の技術の延長にはない特徴を備えているため、これを特許の対象とすべきか、あるいは特許の対象とするとしてもどのような形式で保護するか、ということについて、国際的にさまざまな議論がなされている状況にある。このような問題に対し、理論的・実証的な考究によって見通しを与え、ビジネスモデルに対する特許保護の方向を打ち出すことは喫急の課題である。本研究は、ビジネスモデルについて、(1)特許制度の目的に照らしてそれを保護の対象とすべきか否かという原理的な問題、(2)保護対象とする場合、特許庁における登録要件をどのように判断すべきかという問題、(3)登録後の特許権の権利範囲をどのように画定すべきかという権利行使上の問題、という3つの大きな課題を設定し、研究を行うものである。
初年度の本年は、現状の調査を中心として、研究を行った。具体的には、(1)米国でビジネスモデルに対して付与されている特許のサーチ、(2)米国でこれまでに生じたビジネスモデル・パテントに関連する権利侵害訴訟の把握と分析、(3)欧州連合における、ソフトウェアやビジネスモデルに対する特許についての共通ルールの設定に向けての動きの調査、(4)日本におけるビジネスモデルに対する特許付与の動向調査、(5)ビジネスモデル・パテントがビジネスにどのような影響を与えているかに関する現状調査調査、(6)法律・経済・ビジネス・技術など諸分野における専攻文献調査、を行った。これにより、今後の分析・検討の基盤となる成果が得られた。
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[Publications] 玉井克哉: "アメリカ合衆国における特許権の消尽(発表予定)"パテント. 5月号. (2001)
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[Publications] 相田義明: "審査基準の国際比較等"ジュリスト. 1189号. 34-39 (2000)
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[Publications] 隅蔵康一: "ヒトゲノム:解読終了で始まる世界規模の特許獲得大競争"エコノミスト. 78巻32号. 74-76 (2000)
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[Publications] 玉井克哉: "「日本国内における特許権の消尽」牧野利秋・飯村敏明 編『新裁判実務大系 知的財産関係訴訟法』"青林書院.
