2002 Fiscal Year Annual Research Report
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12420010
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
玉井 克哉 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (20163660)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安念 潤二 成蹊大学, 法学部, 教授 (00125981)
小野 奈穂子 東京大学, 先端科学技術研究センター, 助手 (20345169)
ケネラー ロバート 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (20302797)
隅蔵 康一 政策研究大学院大学, 大学院・政策研究科, 助教授 (80302793)
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| Keywords | 特許 / ビジネスモデル / ソフトウェア / インターネット / 知的財産権 / 登録要件 / 権利行使 |
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| Research Abstract |
ビジネズモデル・パテントは、日米欧において、その特許性の余地は認められるも、従来の技術の延長にはない特徴を備えているため、未だどの範囲を特許の対象とすべきか、あるいは特許の対象とするとしてもどのような形式で保護するか、ということについて、未だ国際的に様々な議論がなされている。このような問題に対し、理論的・実証的な研究によって見通しを与え、ビジネスモデルに対する特許保護の方向を打ち出すことは喫急の課題である。本研究は、ビジネスモデルについて、(1)特許制度の目的に照らして保護対象をいかに設定すべきかという原理的な問題、(2)保護対象とする場合、登録要件をどのように判断すべきかという問題、(3)登録後の特許権の権利範囲をどのように確定すべきかという権利行使上の問題、という3つの大きな課題を設定し、研究を行うものである。
3年目にあたる本年は、これまでの調査をさらに深く掘り下げ、政策提言の模索を念頭に研究を行った。具体的には、(1)米国でビジネスモデルに対して付与されている特許関連の調査、(2)米国及び欧州連合におけるソフトウェアやビジネスモデルに関する政策・判例の動向調査、(3)日本におけるビジネスモデルに対する特許付与の動向調査、(4)アジア等途上国におけるビジネスモデルに関する政策・意識調査、(5)ビジネスモデル・パテントがビジネスに与えるインパクト調査、(6)法律・経済・ビジネス・技術など諸分野における専行文献調査、を行った。技術系の大学院生の補助は、学際的志向にもとづく政策提言模索に多いに役立ち、今後の分析・検討の基盤となる成果が得られた。
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[Publications] 玉井克哉: "21世紀の学術研究と知的財産権"学術月報. 56・1. 9-18 (2002)
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[Publications] 安念潤司: "技術移転の法と政策"自由と正義. 53・12. 90-100 (2003)
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[Publications] 小野 奈穂子: "Intangible Hurdles for Patent Enforcement : Supreme Court Decision dated Sept.26,2002"YUASA and HARA Intellectual Property News. 10. 10-17 (2003)
