最先端技術における日本の研究体制と企業組織の流動化:継続性と革新の融合を求めて

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12430011
• Research Institution: Sophia University
• Principal Investigator: 岡田 仁孝 上智大学, 比較文化学部, 教授 (50158812)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): METHE David T. 上智大学, 比較文化学部, 助教授 (50294244) ; 浅川 和宏 慶応義塾大学, 大学院・経営管理研究科, 助教授 (50276424) ; 村山 裕三 大阪外国語大学, 外国語学部, 教授 (20239552)
• Keywords: 研究体制 / 技術革新 / ストラテジー / 流動化 / 継続性 / 半導体産業 / マルチメディア産業 / バイオ産業

Research Abstract

日本のハイテク産業は、90年代において欧米に比べ劣勢になった。なぜなのか。技術体制そのものが原因なのか。だとすれば、研究所や企業は如何に対処しているのか。Northの体制理論をもとに技術体制と組織戦略における継続と流動化に注目した。文献調査と並行し、面接調査を半導体(岡田が日本の企業や他の組織51;Metheが日本7、米国6、台湾5、韓国6、計24)、バイオ(淺川が日本17)、マルチメディア(村山が日本8)の合計100組織において実施した。
新しい知見として、半導体産業においては政府が重要な役割を演じた技術体制が日米摩擦により部分的に崩壊し、企業においては連続的革新を主流とした過去の戦略から脱皮できず、発想の転換から来る非連続的革新(必ずしも革新的な技術とは限らない)をもとにした米台韓からの新しい動きに追い抜かれた。体制の限界は、非連続的革新が大切なバイオ産業において顕著で、企業の知的基盤の限界や組織的慣性ゆえに内部資源だけでは対処できなくなった。しかし、マルチメディア産業の最近の成功例では、日本的な協力にアメリカ的な個人の自由を融合し成功している。半導体産業では、官民や民民プロジェクトで協力関係のオープン化や競争化、企業間関係の選別化と多様化により技術体制を再構築しようとしている。この点、協力にも新しい方法や価値観が模索されつつある。このような動きは、国内資源が多く存在する半導体・マルチメディア産業で見られ、資源の蓄積に遅れをなしているバイオ産業では海外の大学・企業・ベンチャー企業とのアライアンスで対処している。しかし、非連続的革新の源であるべき大学や国立研究所においては、旧体制や組織内慣性からの脱皮にはほど遠い。総じて、研究目的に応じて内外資源を流動的に活用できる多層化、又は、複合化された体制の構築が模索されている。更なる面接と情報の緻密な分析を平成13年度の助成で行う。