金融市場の国際化と会計基準のあり方-時価会計の適用範囲を中心に-

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12430031
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 斎藤 静樹 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80107482)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 大日方 隆 東京大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (20224305) ; 桜井 久勝 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (10127368)
• Keywords: 会計基準 / 情報価値 / バランスシート・アプローチ / 時価会計 / 比較可能性

Research Abstract

昨年度の基礎研究の上に、今年度は時価会計ないしは公正価値会計の問題点をより具体的なテーマに即して研究した。まず、金融商品の評価についてJoint Working Group(JWG)のドラフト・スタンダードを詳細に検討し、バランスシートの評価と損益認識との両面からその理論的な問題点をあきらかにした。また、事業用の資産についても米国基準や国際会計基準における減損のルールや英国圏での簿価切り上げ、さらには投資不動産の時価評価に含まれる問題点を詳しく検討した。
それらの検討結果は、配分と評価という企業会計における2つの対立的な観点から分析が加えられた。そこであきらかになったのは、配分から評価へというスローガンにもかかわらず、米国を中心とする具体的な会計基準の多くには、配分と対応の観点が基本的に貫徹されている事実であった。時価会計は、ストック評価の合理性を基準に拡大されているというよりも、むしろフローの配分という観点から、その合理性に寄与する範囲で利用されていることが確かめられたのである。
そうした事実を合理的に理解するためには、キャッシュフローの期間配分を利益の概念やその情報価値との関係で再検討し、それにてらして個別的な会計基準の動向を整理し直すことが必要である。実現利益と増価所得、純利益と包括利益などの概念を理論的に検討するとともに、それらの情報価値についても理論的な考察と実証研究のサーヴェイを行って、このプロジェクトの締めくくりとした。
これらは、ミニ・カンファランスで報告・検討されるとともに、日本会計研究学会の年次大会でも報告された。来年には2年にわたる研究成果を刊行する予定である。