地方分権化における財政システムと税制

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12490034
• Research Institution: Kwansei Gakuin University
• Principal Investigator: 林 宜嗣 関西学院大学, 経済学部, 教授 (40122220)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 林 宏昭 関西大学, 経済学部, 助教授 (20208630) ; 前田 高志 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (70165645) ; 井堀 利宏 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40145652) ; 川端 康之 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 助教授 (70224839) ; 戸谷 裕之 大阪産業大学, 経済学部, 助教授 (50188752)
• Keywords: 地方分権一括法 / 国と地方の財政関係 / 財政構造改革 / 自治体の会計責任 / 地方税制 / 固定資産税 / 貸借対照表 / 会計システム

Research Abstract

平成12年4月より地方分権一括法が施行され、国と地方の関係は新たな時代に入った。しかし地方の権限強化を財政面で保障するための地方税財源の抜本改革に関しては残されたままになっている。地方財政、地方税制度の構築は喫緊の課題である。本年度の研究では、税法学、財政学、会計学的アプローチを総合的に採用することによって、地方分権に伴う財政および税制の基本的なフレームワークを構築し、財政学、税法学、会計学の領域にまたがる学際的な研究領域の確立を意図し、それぞれの分野の基礎概念の摺り合わせによって、共通基盤となり得る包括的概念を構築した。本研究が持つ学際的な性格上、各研究者が一つのテーマを分担作業する形ではなく、財政学、法学、会計学の3分野の研究を最終的に総合することを予定し、研究を進めてきた。林宜嗣(研究代表者)は地域づくりの視点から地方分権をとらえるとともに、財政構造改革の一手段としての地方分権に言及した。井堀利宏は地方分権と政治経済の理論的検討を行い、地方分権が単に経済学の側面からのアプローチでは不十分なことを論証した。瓦田太賀四は公会計の立場から自治体の会計責任についての理論的考察を研究し、とくに自治体の貸借対照表の意義について研究を進めた。前田高志はアメリカとの比較研究とともに、地方の基幹税である固定資産税の現状と課題について研究を行った。戸谷裕之は自治体の税構造についての理論的・実証的研究を行い、林宏昭は分権時代における都市財政の課題について研究を進めた。浦東久男は地方税制に関する法学的考察を行い、川端康之は税法の観点から、地方法人課税に関する国際比較を行った。林昌彦は地方財政に関して会計システムの視点から考察を進めた。これらの研究成果は多くの雑誌論文や図書に収められている。

Research Products

• [Publications] 林宜嗣: "福祉サービスと地方財政"都市問題研究. 52巻4号. 3-18 (2000)
• [Publications] 林宜嗣: "社会資本整備における公と民-都市社会資本の財源-"市政. 49巻5号. 22-27 (2000)
• [Publications] 林宜嗣: "国庫支出金の一般財源化に関する経済分析"RPレビュー. 2号. 12-17 (2000)
• [Publications] 林宜嗣: "動き始めた相続・贈与税の改正をめ"税理. 43巻9号. 2-7 (2000)
• [Publications] 林宜嗣: "地方分権社会の行方-見えてきた分社会権型-"21世紀ひようご. 81号. 1-5 (2000)
• [Publications] 林宜嗣: "分権時代における公共サービスと受益者負担"地方自治職員研修. 459号. 24-25 (2000)
• [Publications] 林宜嗣: "東京一極集中の再開と地方問題"地域開発. 436号. 25-29 (2001)
• [Publications] 井堀利宏: "Defense Expenditures and Allied Cooperation"Journal of Conflict Resolution. 第44巻6号. 854-867 (2000)
• [Publications] 井堀利宏: "Wealth Taxation and Economic Growth"Journal of Public Economics. 第79巻1号. 129-148 (2001)
• [Publications] 前田高志: "地方基幹税としての固定資産税の今後のあり方について"総合税制研究. 第9号. 165-192 (2001)
• [Publications] 前田高志: "地方税における所得課税のあり方"税. 第56巻1号. 46-47 (2001)
• [Publications] 林宏昭: "21世紀を迎えた都市財政の課題"TOMORROW. 第15巻3・4号(未定). (2001)
• [Publications] 林宏昭: "都市圏の自治体と地方交付税"ビジョン21. 第4号(未定). (2001)
• [Publications] 戸谷裕之: "尼崎市における税構造の現状と課題"TOMORROW. 第15巻3・4号(未定). (2001)
• [Publications] 川端康之: "リパッケージングとパス・スルーに対する所得課税のあり方"租税研究. 609号. 121-136 (2000)
• [Publications] 川端康之: "環境税をめぐる法的問題"税研. 第92号. 23-28 (2000)
• [Publications] 川端康之: "利子・配当等、株式譲渡益などの課税制度"税経通信. 第55巻12号. 101-107 (2000)
• [Publications] 川端康之,三浦真理子(共訳)(横浜国際租税法研究会): "1987年オランダ・モデル租税条約"租税研究. 第612号. 91-103 (2000)
• [Publications] 川端康之: "高齢社会の資産形成におけるリパッケージングとパス・スルー"総合税制研究. 第9号. 60-72 (2001)
• [Publications] 瓦田太賀四: "地方自治体における貸借対照表"商大論集. 第51巻5号. 123-144 (2000)
• [Publications] 井堀利宏: "Consumption Tax Policy and the Taxation of Capital Income"Raymond Batina Oxford University Press. 324 (2000)