世論調査環境の変容と「世論」概念及び政治意識の変化

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12552001
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 阿部 四郎 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 教授 (20000664)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 斎藤 誠 東北学院大学, 法学部, 教授 (50146114) ; 新川 達郎 同志社大学, 大学院・総合政策科学研究科, 教授 (30198410) ; 添谷 育忠 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 教授 (30004170) ; 片瀬 一男 東北学院大学, 教養部, 教授 (30161061) ; 井上 義比古 東北学院大学, 法学部, 教授 (90176454)
• Keywords: 世論調査 / 標本調査 / 政治意識 / 世論 / 時系列分析 / 支持ナシ

Research Abstract

国や自治体などの政府機関、新聞社や放送局などマスコミ機関等による世論調査の実施頻度数・調査方法(個人面接、個人記入、郵送、電話など)に関して、時系列的に分析を行い、世論調査環境がどのように変化してきたかをみる。
人々の世論調査に対する反応を、回収率及び回答率の時系列的な変化を通じてみる。特に回収率における偏リが、標本調査の代表性という点で問題を含むようになっていることが見出される。
「世論」概念の歴史的な展開の中で、世論調査の盛行や世論調査環境の変容が「世論」概念の性格規定にどのような影響を与えているかを考察する。
各種世論調査手法は、その特性上、何を測定していることになるのかの問題と、世論調査結果が政治過程のなかでどのように扱われるのかの問題は、相互に関連し合っていて、政治技術としての世論調査という問題を解明するために不可欠の視点であるが、本調査研究においては、近年論議の的となっている「無党派」「政治不信」「浮動票」「中流」といった表現法を事例に、検討を行った。
世論調査データを使用して政治意識の「変化」はどのように捉えられるかを単一回の時系列データの場合と複数組のパネルデータの場合について分析し、集合体の意見分布における「変化」と個人の意識における「変化」との関係が質問項目によってどのように異なるかを解明した。