環境配慮型社会へ向けた温暖化対策効果評価モデルの開発

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12555154
• Research Institution: KYOTO UNIVERSITY
• Principal Investigator: 松岡 譲 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (90109033)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 藤原 健史 京都大学, 地球環境学堂, 助教授 (90229071)
• Keywords: 環境配慮型社会 / 地球温暖化対策 / 数理モデル / マテリアルバランス / エネルギーフロー

Research Abstract

本年度は、これまでに開発してきたトップダウン型の逐時型一般均衡経済モデル(エネルギー関連部門、数十の生産・サービス部門、政府及び家計部門から構成)に加え、上記の3点の強化及び下記の5点の拡張を行った。
(1)一般・産業廃棄物処理、処分部門の取り込み。
(2)生産部門での環境負荷発生とその削減活動(水質負荷、大気質負荷、廃棄物対象)、(3)公営及び民間の環境負荷処理部門・リサイクル産業部門の強化、(4)家計、産業及び政府部門の環境配慮に対する選好変化のメカニズム、(5)家計への財投入とそれをインプットとする家計内サービス生産メカニズム、対象地域、期間としては日本他、中国における1995年〜2010年程度を想定し、現行及び予定されている環境規制・目標の環境制約下における、各主体の挙動解析、マクロ経済的及び技術開発の重要性を定量的に把握する手法開発に努めた。
また、これらのモデルを使用して、京都議定書に示される環境制約の影響評価を行なったところ、第一約束期間におけるGDPの変化は、炭素税のみの場合で0.16%、炭素税とともにその税収を補助金で還元する場合は0.061%となった。両ケースにおける炭素税率は、それぞれ52,000円/tC、4,300円/tCであり、最も大きな影響を受ける部門はエネルギー産業であった。

Research Products

• [Publications] 河瀬玲奈, 松岡 譲, 内藤正明: "食品廃棄物の循環が我が国の経済に及ぼす影響"環境衛生工学研究. 17(3). 127-134 (2003)
• [Publications] 西本裕美, 松岡 譲: "環境税が産業構造及び貿易収支に及ぼす影響の評価"環境衛生工学研究. 17(3). 197-202 (2003)
• [Publications] 河瀬玲奈, 松岡 譲, 内藤正明: "応用一般均衡モデルを用いたわが国における食品廃棄物循環の経済的影響評価"環境システム研究論文集. 31. 47-54 (2003)
• [Publications] 佐々木努, 藤原健史, 松岡 譲: "環境負荷と費用からみた廃棄物処理広域化の規模に関する研究"環境システム研究論文集. 31. 277-286 (2003)
• [Publications] 金森有子, 松岡 譲, 藤原健史: "家計の消費行動と発生環境負荷の係わりに関するモデルの構築"第31回環境システム研究論文発表会講演集. 93-98 (2003)
• [Publications] Matsuoka, Y: "Recent assessment of CO2 emission reduction and its economic impact, The 5th seminar of JSPS-MOE core university program on urban environment"Shanghai. 81-91 (2003)