2001 Fiscal Year Annual Research Report
特許審決等取消訴訟の審理範囲及び特許侵害訴訟における無効の抗弁等の可否
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12572008
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大渕 哲也 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (30322035)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
隅藏 康一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (80302793)
玉井 克哉 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (20163660)
KNELLER Robert 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (20302797)
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| Keywords | 特許争訟 / 特許審決取消訴訟 / 審決取消訴訟 / 訴訟物 / 審理範囲 / 主張制限 / 公知技術の抗弁 / ギルビー最判 |
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| Research Abstract |
特許審決取消訴訟関係については、前年度での比較法を含む調査研究結果を踏まえた上で、前年度に引き続き、特許審決取消訴訟の分野での最大の論点である特許審決取消訴訟の審理範囲の点を中心とした特許審決取消訴訟基本構造論についてのモノグラフィーの執筆とそのための追加調査研究を鋭意継続して、昨年11月に脱稿し、現在初校刷り(約550頁)を校正中である。同書(大渕哲也(単著)・「特許審決取消訴訟基本構造論」)は、本年6月に有斐閣から刊行の予定である。
また、これに加えて、上記論点と極めて密接に関連する無効審決取消訴訟係属中に当該特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合における当該無効審決の帰趨という論点を中心とする特許訂正審判と審決取消訴訟との関係の点についても、比較法を含む調査研究を鋭意進めて、本年末又は来年初めに、大渕哲也(単著)・「特許訂正審判と審決取消訴訟」(仮称)というモノグラフィーを刊行予定である。
また、本研究のもう一つのテーマである特許侵害訴訟における無効の抗弁の可否の点についても、上記論点とも密接に関連するものであるところ、このテーマについても、文献渉猟をしつつ、研究を鋭意進めているが、ある程度このプロセスがまとまったところで、主要国での現地調査を行う予定である(次年度以降)。
上記の論点についての研究成果については、上記のようなモノグラフィーでの成果公表のほか、東京大学内の研究会、東京高等裁判所、弁護士会での各研究会等でも発表の機会を得ることができた。これ以外にも、(財)知的財産研究所における「審判制度と知的財産訴訟の将来像に関する調査研究委員会」(委員長大渕)において、大渕、斉藤が委員として、上記各論点を中核とする問題点の調査研究に中心的な役割を果たした。なお、同委員会の報告書は、本年3月に刊行の予定である。
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Research Products
(2 results)
