2002 Fiscal Year Annual Research Report
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12572028
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| Research Institution | THE UNIVERSITY OF TOKYO |
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Principal Investigator |
井上 真 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 助教授 (10232555)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
百村 帝彦 東京大学, 地球環境戦略研究機関, 研究員
MARTINUS Nanang 東京大学, 地球環境戦略研究機関, 主任研究員
永田 信 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (20164436)
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| Keywords | ポリティカルエコロジー / 参加型森林管理 / 社会林業 / コミュニティー林業 / 利害関係者 / 土地森林分配政策 / 地方分権 |
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| Research Abstract |
2002年度も前年度に引き続き、下記に示す3つのアプローチを中心として調査を実施した。調査対象地も前年度と同じである。インドネシア共和国では東カリマンタン州のバトゥ・マジャン村(ケニア人)、マタリバック村(バハウ人)、タンジュンジャン村(ブヌア人)等で、ラオス人民民主共和国ではウドムサイ県のパックベンとフン、およびサバナケット県の国家保護地域である。
1.「村落レベルでの文化生態学アプローチ」:村の有力者に対する聞き取り調査を行った。調査内容は、村落の概要を把握するための基礎的情報に加え、土地利用に関する全般的な状況、共有林の管理制度など。
2.「村落レベルでの政治経済学アプローチ」:調査対象地域で出現するアクター(村落エリート、村落の非エリート、地方の林業関連部局、地方の農業関連部局、ローカルNGO、援助機関など)の動向・利害関係に関する予備的なインタビューを実施した。
3.「国家レベルでの政治経済学アプローチ」:インドネシアとラオスともに、政策の動向およびNGOの動向について情報を収集した。
その結果、インドネシアでは地方分権化の進展の中で、国家・州政府と県政府との間で権限を巡る綱引きが行われており、管理体制が整う前に違法伐採などが横行している現状が明らかにされた。またラオスでは土地・森林分配事業をとおして村落住民に森林管理の権限を与える政策を進めているが、現状の土地利用にもとずかなかったり、住民の合意がないまま村落の境界が決定され、土地利用区分が行われていることが明らかとなった。
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[Publications] 百村帝彦: "土地・森林分配事業の現状と課題:ラオス・サワンナケート県における事例"第113回日本林学会大会学術講演集. 140 (2002)
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[Publications] 百村帝彦: "ラオス南部での森の利用:救荒植物と森にまつわる禁忌"森林科学. No.36. 76-78 (2002)
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[Publications] 齋藤哲也: "インドネシアの森林管理における地方分権の現状と今後の展望〜東カリマンタン州西クタイ県を事例として"第13回国際開発学会全国大会要旨論文集. 69-74 (2002)
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[Publications] 齋藤哲也: "インドネシア国東カリマンタン州西クタイ県における地域森林管理ワーキンググループの試み"熱帯林業. No.56. 60-68 (2003)
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[Publications] 石弘之編: "環境学の技法 *うち井上真「越境するフィールド研究の可能性」p215-257"東京大学出版. 284 (2002)
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[Publications] Japan Environmental Council (ed.): "The state of the environment in Asia 2002/2003 * うち Makoto Inoue & Martinus Nanang "Indonesia" p194-197"Springer-Verlag, Tokyo. 361 (2003)
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[Publications] 井上真編: "アジアにおける森林の消失と保全"中央法規(印刷中). 340 (2003)
