2000 Fiscal Year Annual Research Report
中国の部門別省エネルギーと汚染物質排出量削減の潜在力及び限界費用に関する研究
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12572044
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| Research Institution | Nagaoka University of Technology |
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Principal Investigator |
李 志東 長岡技術科学大学, 工学部, 助教授 (80272871)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 浩吉 日本エネルギー経済研究所, 理事
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| Keywords | 電力 / 熱転換効率 / 送配電損失 / 省エネルギー / 電源構成 / 中国 / CDM / 削減コスト |
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| Research Abstract |
本年度は日中比較を通じて、電力産業を中心に研究を行った。以下のことが分かった。
電源構成においては、石炭火力中心の中国と原子力依存度の高い日本は対照的で、新エネルギーの利用促進は日中共通の課題である。発電量は日中がほぼ同じであるが、発電用化石エネルギー投入量は中国が日本の2.2倍となっている。その原因は電源構成の違いに加え、発電から送配電までの過程で、エネルギー利用効率は中国が日本よりもはるかに低いことである。火力発電の発電端熱転換効率(1997年)は中国が32.1%、日本の39.7%より約8ポイント低い。平均所内消費率(1997年)は中国が6.8%、日本の4.4%より2.4ポイント低い。送配電損失率(1997年)は中国が7.5%、日本の5.5%より2ポイント低い。総合損失率は中国が13.8%、日本の9.6%より4.4ポイントも低くなっている。その結果、電力産業に起因するSO2発生量は中国が日本の4.8倍、CO2排出量は中国が日本の2.7倍となっている。中国の電力産業における省エネルギーとSO2、CO2など汚染物質排出量削減の潜在力が大きい。
中国が高効率(発電端効率37%)の大型石炭火力(30kW)を中心とする電源開発計画を持っている。それを用いて、10万kW以下の低効率石炭火力を代替し、省エネルギーと汚染物質削減を図る狙いである。しかし、もし石炭火力ではなく、発電効率が50%のガス複合火力を導入する場合、省エネルギー効果と汚染物質排出量削減効果がさらに大きい。本研究では、CO2の削減コストは最大でも60ドル/T-Cと計算される。日本が公約した削減目標を実現するには、削減コストが300ドル/T-Cに達すると言われているので、中国のそれが日本の1/5以下と推定される。CDMを適用するメリットが極めて大きい。
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Research Products
(2 results)
