地方都市における育児支援ニーズの特徴とその対応の具体的展開に関する研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12610166
• Research Institution: Iwate University
• Principal Investigator: 竹村 祥子 岩手大学, 人文社会科学部, 助教授 (20203929)
• Keywords: 育児支援 / 地方都市 / 母子保健活動 / 子育て支援 / 地域社会計画 / 保育

Research Abstract

平成14年度の研究実施計画では、第一に14年2月に実施した県庁所在都市自治体対象調査の分析をすすめ、各県庁所在市の具体的な支援施策と支援組織の特徴を知ることをあげていた。調査項目として、1.育児支援体制をどの部署が統括しているか、2.市民の育児支援ニーズをどのような方法で収集しており、3.どのような事業を市民に提供しているかなどについて担当部署宛郵送法による調査をしたが、38市(東京都と大阪府は大都市なので対象から除いた)から回答があった。この調査から得られた知見は、(1)保健関係の部署と福祉関係の部署が合併しているところが多くなっていて、そのなかに「子育て支援」関係「係」が位置づけられているところが多いこと。(2)子育て支援が「母子保健」の担当部署の施策として展開されているところがかなりの比率あること。(3)市の担当者の関心は、個々の母親のニーズを収集することではなく、むしろ予算や人員の不足、展開すべき今後の新規事業等にある、ということであった。そこで、第二の課題としてあげていた盛岡市内の保育関係グループへの調査を、母子保健活動事業として実施されている育児教室「すくすく学級」参加者対象の調査に絞って行うこととした。個々の母親は、何を求めて「学級」に参加しているのか、事業の担当者は、「参加者」のニーズをどのようなものと把握しているか、を聞き取り調査と一部質問紙を郵送で送り返してもらう方法を併用して情報を収集した。こちらの調査から得られた知見は、参加している母親たちのニーズは、(「学級」を開催する側の目的)「育児に関する専門知識を提供すること」=(母親側の参加目的)「保健士から専門的な育児情報を教えてもらうこと」にもあるが、それと同時に同年齢(月例)の子どもをもつお母さんたちと知り合いになり母親同士の情報父換の「場」を得ることも重要な参加理由となっていることが明らかとなった。