在日外国人の受容に関する公的機関と民間機関の協力関係の研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12610205
• Research Institution: College of International Relations
• Principal Investigator: 寺田 篤弘 日本大学, 国際関係学部, 教授 (70139088)
• Keywords: 在日外国人 / 在日外国人の人権 / 多文化共生 / エスニシテ / 民間支援団体 / 国際交流協会

Research Abstract

在日外国人問題の多くは、いうまでもなく、市役所その他の公的機関の積極的な対応がなくては解決し得ない。しかし、公的機関はその性格からいくつかの点で限界がある。最大の限界は、問題が集中的に起こる非登録外国人(いわゆる不法外国人)にその性格上、対応できないことである。その他、信頼を得られにくいこと、定住化によって増加してきたカウンセラー的な問題に対処しにくいこと、切実な問題である医療機関、入管局、裁判などへの同行が難しいことなど多々ある。
ここに民間支援団体の存在意義がある。民間支援団体は、いはば公的機関の限界を埋める形で存在している。本研究の目的は、公的機関と民間支援機関の協力関係を探ることにあるが、広い意味でいえば、こうした補完関係も協力に含まれるであろう。
直接的な協力関係としては、民間支援機関から公的機関への橋渡しという関係が多いが、調査をしてみると、公的機関から民間への支援を仰ぐケースも多く、また、東京のある区のように同じ場所で相談会を開くなどの文字通りの協調活動も見られる。
調査前は、ある程度上に述べた公的機関の壁を第三セクターである国際交流協会が崩すのではないかと思われたが、調査した限りでは、ほとんど公的機関と差がなく、したがって上に述べたような公的機関の限界を持っている。ただ、一般論で言えば、上記の通りだが、公的機関も第三セクターも地域により、さらには担当者により非常に対応が変わってくる。例えば、市役所であっても非登録外国人の相談を暗黙に受けるところもあれば、まったく受け付けないところもある。