ヨーロッパ人権裁判所の機構・判例に関する実証的研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12620028
• Research Institution: SENSHU UNIVERSITY
• Principal Investigator: 隅野 隆徳 専修大学, 法学部, 教授 (40083555)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鈴木 眞澄 山口大学, 経済学部, 教授 (30314793) ; 内藤 光博 専修大学, 法学部, 助教授 (80207696) ; 石村 修 専修大学, 法学部, 教授 (10103409) ; 堀江 薫 県立新潟女子短期大学, 国際教養学科, 助教授 (70310480) ; 大藤 紀子 聖学院大学, 政治経済学部, 助教授 (00296287)
• Keywords: ヨーロッパ審議会 / ヨーロッパ人権裁判所 / ヨーロッパ人権条約 / ヨーロッパ連合(EU) / ヨーロッパ司法裁判所 / 民主的社会 / 評価の余地 / ヨーロッパ的基準

Research Abstract

2年間の本共同研究で、3回の京都合宿研究会を含め、12回の研究会をもった。それらの研究・調査によって得られた知見等の成果として、次のものがある。
1.国際人権法への日本の対応は、時間的に後れをとりながらも、じょじょに進んでいるが、日本の裁判所での取り組みは、一般的に消極的である。そのため国連の人権委員会からの見解として、日本の裁判官等に対する改善提案もなされている。その点で、国際人権規約を中心とする国際人権法への理論・実務面での積極的な対応が重要である。それと同時に、この面で判例等の蓄積の多いヨーロッパ人権裁判所を研究する意義は大きい。
2.ヨーロッパ人権条約が1953年に効力を発生して以来、当初はヨーロッパ人権裁判所への申立て件数は少なかったが、同裁判所の発展的解釈による人権範囲の拡大、また、各締約国の積極的対応等もあって、1980年代後半以降、個人の申立て件数は急増した。それらの事件処理に当たって、ヨーロッパ人権裁判所は、各国の国内裁判所や、立法・行政等との間に諸種の矛盾をもつだけに、国の「評価の余地」理論により、各国の裁量を認め、調整をしつつ、同裁判所判決等を通じて、法の支配、民主的社会、個人的自由を中心価値とする、ヨーロッパ共通の人権基準を形成してきている。また各締結国も、それに対応した法整備や、裁判運営を進めてきた。
3.1990年代に東欧・中欧諸国によるヨーロッパ人権条約の批准、1998年からの常設ヨーロッパ人権裁判所への移行に伴い、それら諸国からの申立て件数の増加に対して、これまで西欧諸国を対象としてきた「ヨーロッパ的基準」の真価がいっそう問われている。この新たな状況も含め、ヨーロッパ人権条約上の権利・自由として伝統的であり、また今日的でもある、人身の自由とプライバシーの権利を中心に、判例上の「ヨーロッパ的基準」を考察することが、次の研究課題である。

Research Products

• [Publications] 隅野隆徳, 堀江薫: "ヨーロッパ人権裁判所における国家間争訟"専修法学論集. 83号. 1-38 (2001)
• [Publications] 隅野隆徳, 堀江薫: "ヨーロッパ人権裁判所の機構改革とその後の変動"専修法学論集. 84号. 17-66 (2002)
• [Publications] 内藤光博: "高度情報化社会におけるプライバシーの権利論"法学新報. 108巻3号. 63-97 (2001)
• [Publications] 鈴木眞澄: "欧州統合における現代行政の肥大化と地方自治"都市問題. 92巻2号. 103-115 (2001)
• [Publications] 柳井健一: "イギリス近代国籍法完成の萌芽"山口経済学雑誌. 4巻6号. 133-157 (2000)
• [Publications] 石村修: "「環境と開発」ドイツ憲法判例研究会編『未来志向の憲法論』"信山社. 611(377-395) (2001)
• [Publications] 古川 純: "日本国憲法・検証 第4巻 基本的人権"小学館. 384 (2001)
• [Publications] 大藤 紀子: "「ヨーロッパにおける『地域』の位置づけについて」杉原泰雄先生古稀記念論文集刊行会編『二一世紀の立憲主義』"勁草書房. 701(661-680) (2000)