民法理論の構造と展開に関する実証的研究-「パラダイム転換」論の意義・役割・限界-

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12620040
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 池田 清治 北海道大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (20212772)
• Keywords: 民法 / 私的自治 / 意思自治 / 債権譲渡 / 譲渡禁止特約 / 種類物 / 特定物

Research Abstract

民法学における法理論の構造と展開をいわゆるパラダイム転換論と関係づけながら理解しようと試みる本研究は、本年度、次の2つの実証的な観点から検討を進め、それぞれについて成果を得た。
第1は、昨年度から継続していた、債権譲渡、特に譲渡禁止特約についての、比較法的検討を含めたトータルな分析研究である。そして、これについては、池田清治「債権の流動化と譲渡禁止特約の効力」北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター年次報告書2号70-82頁を公表し、同特約の背景、すなわち、同特約がよって立つ基盤(=パラダイム)を析出したうえ、現代社会に通用する解釈論を提示するように努めた。また債権譲渡の現代的意義を把握すべく、池田清治「指名債権譲渡の予約について」法学教室265号138-139頁も、合わせて執筆した。
第2に、当初の予定通り、民法学の基本的思考図式である「物権と債権」という問題についても、ある程度見通しをつけることができた。すなわち、まず-それ自体は債権内部の問題であるが-「特定物と不特定物」という問題に取り組んで、池田清治「債権の目的物=種類物=特定物(401条)」法学教室259号20-21頁を執筆し、その過程のなかで、あらためて「物権と債権」という問題に突っ込んだ検討を加えた。その結果、譲渡禁止特約の観点から「物権と債権」の相違点、あるいは「物権における譲渡禁止特約の機能代替物は何か」という問題関心・問題視角を得ることができた。

Research Products

• [Publications] 池田 清治: "債権の流動化と譲渡禁止特約の効力"北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター年次報告書. 2号. 70-82 (2002)
• [Publications] 池田 清治: "暫定的合意の効力"商法(商法総則・商行為)判例百選. 第4版. 118-119 (2002)
• [Publications] 池田 清治: "指名債権譲渡の予約について"法学教室. 265号. 138-139 (2002)
• [Publications] 池田 清治: "債権の目的物=種類物=特定物(401条)"法学教室. 259号. 20-21 (2002)