2001 Fiscal Year Annual Research Report
テレビ会議システムによる法律相談・弁論準備の諸問題
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12620045
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
菅原 郁夫 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90162859)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 達哉 立命館大学, 文学部, 助教授 (90215806)
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| Keywords | テレビ会議システム / 民事訴訟 / 弁論準備手続 / 法と心理学 / 争点整理 / 法律相談 / 対人評価 / 心理学実験 |
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| Research Abstract |
本年度の研究は、研究代表者および分担者の双方が転勤により所属が変わったことから、研究計画を大幅に変更し、実験研究ではなく、文献研究を中心にした研究を行った。また、弁論準備手続に関しては、現在名古屋大学法学部において法廷教室を建設中なので、その完成をまち、来年度実験研究を再開する予定である。
以上のような状況のもと、本年度は、とくに法律相談における来談者と相談担当者との間のコミュニケーションの特質探求を中心に検討を試みた。その結果、法律相談場面におけるコミュニケーションには、来談者からの事情聴取に基づき、来談者に正確な法的な情報を提示する側面と、来談者の感情に配慮し来談者に対する共感を示すことなど、相手方との間の信頼形成を目的とする情緒的側面が存在することが明らかになった。従来の実務においては、前者の側面が重要視され、情報の正確な聴取と伝達に力点が置かれていたが、近時の議論においては、法律相談内容の多様化に伴い、前者の情緒的コミュニケーションの確立が信頼関係をもとにした正確かつより多くの情報伝達の基礎でもあり、より満足度の高い法律相談をもたらす要因でもあることが指摘されている。テレビ会議を用いて法律相談を行う場合には、正確な情報の伝達という前者の側面においてはある程度の機能を期待しうるが、情緒的コミュニケーションをどのようにして高めるかが課題となる。今後、研究体制の立て直し、実験研究を再開し、テレビ会議による法律相談における情緒的コミュニケーションの維持の可能性について検討を深める予定である。
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