2001 Fiscal Year Annual Research Report
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12620055
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| Research Institution | MEIJI UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
伊藤 進 明治大学, 法学部, 教授 (20061913)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
亀田 浩一郎 明治大学, 法学部, 講師 (20257124)
清野 幾久子 明治大学, 法学部, 助教授 (70216505)
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| Keywords | 憲法と私法 / 公序良俗 / 基本的人権侵害 / 憲法違反と私法上の効力 |
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| Research Abstract |
1 ドイツ理論状況の調査について
昨年は、100数十点に及ぶ文献、資料を収集し、本年度は、それを分析した上で、そこで出てきた疑問点などにつき、さらに面接調査を行った。
2 私法理論における憲法の役割と位置付けの法則性の検討について
憲法法理の私法への影響の仕方として、直接的適用と間接的適用の2方法が対峙している。私法理論からみていずれが妥当か。まず、公序良俗違反との関係で検討した。かつ、その場合に、民法119条の完全無効になるのか、どうかも問題とした。すなわち、憲法法理に反する場合、私法秩序においてどのように法的評価をするのが妥当かとの関係についても検討を加えることが必要である。このことによって、憲法違反である場合でも、私法秩序内では、完全無効として取り扱うのが妥当とする場合もあるし、追認可能な無効として取り扱うのが妥当とする場合もあるのではないかとの仮定的命題を導くことができた。今後もこのような効果面からの検討をも体系的に行っていく予定である。
3 個別具体的事例の検討について
判例の分析を行い体系化しつつある。例えば、(イ)憲法9条と民法90条の関係、(ロ)男女差別と公序良俗、(ハ)行政指導と公序良俗、(ニ)換地処分と公序良俗、(ホ)労働問題と公序良俗、(ヘ)憲法と環境権、(ト)憲法と人格権など29項目にわたり個別に検討を行っている。
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