2002 Fiscal Year Annual Research Report
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12620057
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| Research Institution | Fukuoka University |
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Principal Investigator |
朝見 行弘 福岡大学, 法学部, 教授 (00151051)
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| Keywords | 製造物責任 / 無過失責任 / 厳格責任 / 欠陥 / 製品安全 / EC指令 / 裁判外紛争解決機関 / リコール |
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| Research Abstract |
本研究の目的は,1985年に採択された製造物責任に関するEC指令を契機として世界各国において製造物責任立法が成立するとともに,その国際的な調和が問題とされるようになったことを受け,それら各国における製造物責任立法の内容と運用状況を明らかにし,製造物責任理論の国際的な調和に対する必要性と可能性を探ろうとするものである。
この目的を達成するため,平成12年度及び平成13年度においては,米国及びヨーロッパにおける製造物責任立法の運用状況についての実態調査を実施すると同時に,1995年に製造物責任法が施行された以後におけるわが国の製造物責任訴訟の動向についての調査を実施した。さらに,平成14年度においては,これらの調査結果をとりまとめる過程において,さらに必要な補充調査としての文献調査及び国内調査を実施している。
そして,これら3ヵ年にわたる米国,ヨーロッパ,日本国内の調査の結果,製造物責任をめぐる国際的な環境は,過去10年の間に大きく変化し,世界各国はそれぞれ独自の製造物責任理論を展開することによって国際的な製造物責任理論の統一に向けた関心は大きく後退しているものと考えられるに至ったが,市場の国際化という観点からは,その必要性が失われるような状況にはなく,むしろ韓国や中国などにおける製造物責任法の制定や改正などにより,アジアを中心とした製造物責任の動向に注目が集まっており,アジアにおける製造物責任立法の動向について今回の研究と趣旨を同じくする調査を行うことが肝要であろう。
また,米国及びヨーロッパのいずれにおいても製品の安全規制をめぐる議論が活発に行われているなかにおいて,製品の安全性に対する国際的なデータ・ベースと緊急通報システムの構築が検討されており,わが国においてもこれら製品安全にかかる国際的な情報の流れを受け入れるための制度設計を行うことが緊急の課題となっていることが明らかになった。
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