公企業の民営化に伴い生じる法的諸問題の比較法的研究

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12620061
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 西村 健一郎 京都大学, 総合人間学部, 教授 (00025157)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 荒山 裕行 名古屋大学, 経済学部, 助教授 (60191863) ; 村中 孝史 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80210053) ; 田中 成明 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90025148) ; 瀧 敦弘 広島大学, 経済学部, 助教授 (40216809) ; 服部 高宏 岡山大学, 法学部, 教授 (00218504)
• Keywords: 公企業 / 民営化 / 公社 / 労働法 / オーストリア

Research Abstract

本年度は、公企業の民営化に伴い生じる様々な法的諸問題について、問題点の整理を行うことを中心に作業を行った。
実態面のより緻密な把握を目的として、いくつかのヒヤリングを計画したが、本年度は、日本たばこ産業株式会社の協力を得て、東京本社において人事担当者と、民営化時における問題点、その後の変化などについて貴重な情報を提供してもらった。また、現場における実態に触れる目的で、京都市にある関西工場を見学するとともに、副工場長に対してヒヤリングを行った。いずれも文献調査からだけでは得がたい知見を得られたと考えている。
11月には、海外研究協力者らに来日してもらい、冒頭に述べた目的で第1回のセミナーを開催した。日本側からは、7本の報告と、オーストリア側からは6本の報告を行い、両国における現状とその問題点を付き合わせることで、普遍的な問題点の析出を試みた。オーストリアにおいては、EU加盟というわが国にはない条件のもとで、民営化が進められた経緯があるが、いずれもグローバリゼーションの中で生じた現象として理解しうる点、民営化の方法が、両国においては相当に異なっている点、とりわけ労働法に関連する問題に関しては、両国における労使関係のあり方の違いが相当に影響している点、にもかかわらず、根本的な問題においては共通する部分が多い点などが明らかとなった。また、社会保障法に関連しては、特段の問題を生じることはなく、むしろ、高齢化などの社会全体の動きが大きなインパクトをもつ点などが確認された。
なお、今後の方針として、両国において共通に生じている職業紹介の民営化問題をテーマに、さらにこの問題を掘り下げる方向で研究を行うことが確認された。