公企業の民営化に伴い生じる法的諸問題の比較法的研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12620061
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 西村 健一郎 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00025157)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 荒山 裕行 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (60191863) ; 村中 孝史 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80210053) ; 田中 成明 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90025148) ; 瀧 敦弘 広島大学, 経済学部, 助教授 (40216809) ; 服部 高宏 岡山大学, 法学部, 教授 (00218504)
• Keywords: 公企業 / 民営化 / 公社 / 労働法 / オーストリア / 職業紹介

Research Abstract

平成12年度に引き続き、オーストリアの研究者の協力を得て、上記課題につき、比較法的検討を行った。具体的には、研究代表者及び研究分担者がオーストリアに出張し、同地にてウィーン大学のマーツァール教授らの協力を得て、ヒヤリング調査などを行うとともに、ウィーン大学において共同セミナーを開催し、日本側、オーストリア側がそれぞれ報告を行い、それに基づき議論をした。
昨年度の研究の過程で、公企業の民営化という現象と、失業の克服という課題が、複雑に絡まっている点に参加者の関心が集中したため、平成13年度は民営化問題と失業問題を関連させつつ、研究を進めた。具体的には、ILOの方針転換に見られる民営職業紹介の原則自由化の問題、自由市場活性化に向けた公企業の民営化と失業問題、こうした施策の経済的効果などである。こうした理論研究に合わせて、ヒヤリング調査の対象も、オーストリアにおける職業紹介事業の現場としたが、当地における職業紹介のあり方が、我が国におけるそれよりもはるかにきめ細かなものであるとの知見を得ることができ、こうした知見は本研究の本来的課題とは必ずしも一致するわけではないが、きわめて貴重な副次的成果であると評価できる。