2002 Fiscal Year Annual Research Report
公企業の民営化に伴い生じる法的諸問題の比較法的研究
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12620061
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| Research Institution | KYOTO UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
西村 健一郎 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00025157)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
服部 高宏 岡山大学, 法学部, 教授 (00218504)
荒山 裕行 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (60191863)
田中 成明 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90025148)
村中 孝史 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80210053)
瀧 淳弘 広島大学, 経済学部, 教授 (40216809)
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| Keywords | 公企業 / 民営化 / 独立行政法人 / 労働法 / 社会保障法 / 法哲学 / 経済学 |
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| Research Abstract |
本年度は、研究の最後の年であるため、総括的な作業を行った。公企業の民営化に関し、経済学的観点、法理学的観点、実定法学的観点(労働法および社会保障法)から総合的な検討を加えるという本研究は、学際的な議論により、研究分担者それぞれが個人的に大きな成果を得ることができ、それは、研究成果報告書としてまとめられた。
公企業の民営化という現象は、新自由主義のイデオロギーに後押しされ、経済のグローバリゼーションという動きの中で生じている。そうした現象から、実定法の分野にも様々な問題を生じるのであるが、こうした動きを単に一過性の現象と見るのか、それとも今後の世界のあり方を相当程度長期にわたって規定するものなのか、と言う点については、参加者の間でも議論が分かれた。この問題には、結局、国家というものがいかなる役割を担うべきか、という根本的な議論が背後にあり、各論的な議論、とりわけ政策論に立ち入る部分においては、そうした根本的な議論を避けて通ることはできない。一方の考え方は、そうした動きを所与の前提とみるべきだとし、他の考え方は、そうした動きこそが規制の対象とされるべきであるとする。政治的な動きは、経済的な側面を前提にしつつも、イデオロギーに動かされる部分もある。我が国において生じた民営化の動きをどのように評価するのかは難しいが、今後とも世界経済と新自由主義のイデオロギーという両要素により規定される状況が今しばらくは続くと予測される。比較対象としたオーストリアでも、類似の状況にあるが、同国ではEU加盟という問題があり、より前者に影響される度合いが強くなっていると言える。
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