2000 Fiscal Year Annual Research Report
国際的環境保全型多部門経済における持続可能性の研究
Project/Area Number |
12630022
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Research Institution | Hiroshima Shudo University |
Principal Investigator |
時政 勗 広島修道大学, 経済科学部, 教授 (40069703)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
桂木 健次 富山大学, 経済学部, 教授 (50037115)
増田 信彦 富山大学, 経済学部, 教授 (70019090)
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Keywords | 持続可能性 / 多部門経済 / 環境負荷因子 / 中国のエネルギー消費 |
Research Abstract |
環境汚染因子の多部門的国際連関を捉えるために、我が国と関連の深い中国の大気汚染と我が国の環境のデータ上の整備をすることとした。まず中国における多部門環境データの推計をした。中国における21部門別、14エネルギー源別の化石エネルギー消費によるCO_2、SO_2、NO_x発生量を1985〜1997の13年間に渡り推計した。以下のような事実が導出された。CO_2、SO_2、NO_xの発生量の動態と構造として、 (1)1996まで増加を続けてきたCO_2、SO_2、NO_x発生量が'1997から減少に転じた。 (2)エネルギー転換を中心とする総発生構造である。 (3)重化学工業を中心とする産業発生構造である。 (4)石炭を中心とするエネルギー源発生構造である。 (5)CO_2、SO_2、NO_x発生量を大きく発生させたのは、「1人当たりGDP」という経済的要因であること、CO_2、SO_2、NO_x発生量を大きく抑制させたのはエネルギー消費原単位であることが明らかになった。 (6)部門別のCO_2、SO_2、NO_x発生量を大きく抑制させたのはエネルギー消費原単位であることが明らかになった。 (6)部門別のCO_2、SO_2、NO_x発生量変動の要因分析に強い要因を持っている部門は、窯業・土石、一次金属、化学、石炭採掘業、機械業等の重化学工業部門と交通通信業である。 (7)主成分分析した結果、経済的、技術的要因の二つの主成分が得られた (8)部門別環境クズネッツ曲線を導出した。
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Research Products
(1 results)