世界4カ国パネル・データによる女性の結婚・出産・就業選択の実証研究

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12630025
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 上田 貴子 筑波大学, 社会工学系, 講師 (00264581)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 李 明宰 筑波大学, 社会工学系, 助教授 (90302380)
• Keywords: 結婚 / 少子化 / 出生力 / 女子労働供給 / パネル・データ

Research Abstract

日本の世帯調査個票データ(「消費生活に関するパネル調査」1993-1996)及び韓国の世帯調査個票データ(「Korean Household Panel Study」1993-1998)について、Logit/Ordered Probit Model等による予備的データ解析を行った結果、この2カ国について、以下のような類似点及び相違点が判明した。
1.若年女性の婚姻率を高める要因では、日韓共通の要因としては年齢が高い・学歴が高いことがある。韓国独自には就業経験や収入が高いことがあるが日本では統計的に有意な結果ではなかった。
2.子供の数を多くする要因では、共通の要因としては年齢が高い・学歴が低い・親との同居があるが、韓国では夫の収入が高いこと、日本ではむしろ逆に夫の学歴が低いことがある。また、韓国では女の子の出産が続くと(男の子が欲しいため)子供の数が多くなるが、日本では逆になっている。
3.有配偶女性の就業を促す要因では、共通の要因としては年齢が高い・学歴が高い・夫の収入が低い・夫が自営業等である・乳幼児や小学生がいないことがあり、日本独自には親との同居・夫が大卒でないことがある。
また、日本のデータについて、20才代後半から30才代前半の最も出生力の高い女性の結婚・出産・就業選択についての動学的選択決定モデル(Dynamic Discrete Decision Model)による推定を行ったところ、女性は就業についてその収入から得られる以上の効用を得ているが、家族形成からは第2子からは効用を得ているが、結婚からは非効用を得ていると推定された。