地球環境への影響を考慮する日本の環境経済勘定の作成と持続可能性に関する研究

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12630029
• Research Institution: University of Toyama
• Principal Investigator: 増田 信彦 富山大学, 経済学部, 教授 (70019090)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 時政 勗 広島修道大学, 経済科学部, 教授 (40069703) ; 近藤 康之 富山大学, 経済学部, 講師 (80313584) ; 桂木 健次 富山大学, 経済学部, 教授 (50037115)
• Keywords: 環境経済勘定 / 地球環境問題 / 持続可能性

Research Abstract

本研究の目的は、どのような条件のもとで環境や資源を考慮した経済が持続可能になるかという課題に対する一つの方法として,従来の国内を対象とした環境経済勘定を拡張して、地球環境や国際資源への影響を考慮する一国(この場合、日本)の環境経済勘定を作成することにより,より現実的な持続可能性を考察するものである。
今年度の研究実施計画と研究実績は次のようになった。
1.日本が排出する環境負荷物質と輸出入資源に関する統計資料の収集と整備
日本が排出する環境負荷物質と輸出入資源の物量的統計資料の収集・整備は終わったが、帰属費用を計算するための海外における植林コストや採掘コストなどでまだ取得していないものがある。
2.環境経済勘定に地球環境・資源への影響を連結する環境経済勘定の枠組みの検討
環境・経済統合勘定における投入産出表を社会会計行列形式にし、環境関連項目を導入し、国際連関を表示するGAMEEを調整することにより、地球環境・資源への影響を考慮する環境経済勘定を作成することができると考えられる。
3.環境経済勘定と持続可能性の関係の理論的考察
世界全体の環境経済勘定を考える場合、その環境調整済総生産が減少しないならば、「経済的」持続可能性の必要条件を満たしているが、十分条件にはならないことがわかった。しかし、「物的]持続可能性について何も言えない。

Research Products

• [Publications] 中村慎一郎: "Recycling of Electrical Home Appliances : Its Impacts on the Economy and Environment"H.Reichl and H.Griese (eds.), Electronics Goes Greene 2000+, Proceedings, Volume 1, VDE Verlag, Berlin. 827-832 (2000)