2001 Fiscal Year Annual Research Report
労働市場の規制緩和による雇用創出効果と公的就労事業に関する国際比較研究
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12630051
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
伍賀 一道 金沢大学, 経済学部, 教授 (20104870)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横山 寿一 金沢大学, 経済学部, 教授 (10200916)
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| Keywords | 公的雇用創出事業 / 公的就労事業 / 労働者派遣事業 / 労働市場の規制緩和 / 雇用の弾力化 |
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| Research Abstract |
今日の構造失業を解消し雇用機会を創出するうえで、労働市場の規制緩和及びそれと対極に位置する公的就労事業はどれほど有効かについて、国際比較の視点から考察することが本研究の課題である。
1 国内については、労働者派遣事業の規制緩和による雇用効果について、大都市圏および地方都市における労働者派遣企業を対象に聞き取り調査を実施した。派遣労働の対象業務の原則自由化による派遣労働者の増加は大都市地域と地方都市ではかなり差異があることが明らかになった。
2 つぎに、公的就労に類似する事業として1999年に始まった緊急地域雇用特別交付金事業による雇用創出効果について、都道府県レベルでの実施状況を調査した。同事業の就労者のなかで失業者の占める比率については、地域によってまちまちであることが明らかになった。また、同事業への評価について同事業に就労している人たちからヒアリングを行った。
3 国際比較の基礎資料を得るために、スウェーデンにおいて労働者派遣事業の実態および公的能力開発と公的分野(特に介護・福祉)における雇用創出状況について現地調査を行った。労働者派遣事業については、派遣労働者の安定的確保をめざすために、同事業の使用者団体と派遣労働者を組織する労働組合との間で労働協約を新たに締結し、派遣労働者が就労していない期間の所得保障の充実を図っていることが明らかになった。また、民営化した公的能力開発機関のなかには、教育訓練を修了した受講者を対象にして労働者派遣事業を兼営しているケースがあることが判明した。
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Research Products
(2 results)
