地域所得不均衡推移より考察する経済成長メカニズム:アジア経済圏のケース

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12630070
• Research Institution: Musashi University
• Principal Investigator: 東郷 賢 武蔵大学, 経済学部, 助教授 (30308019)
• Keywords: 地域所得収束仮説 / アジア

Research Abstract

平成14年度の実績は以下のとおりである。
(1)アジア経済における地域データの収集およびデータベース作成
韓国、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、日本について公表データの収集を終了。
(2)地域所得収束仮説の検証
収集したデータをもとにMarkov Transition Matrixを使い、地域所得収束仮説を検証した結果、上記全ての国で地域所得収束仮説は否定された。
(3)地域所得の拡大メカニズムを更に詳しく検証するために、個別産業(具体的にはマレーシアのプラスチック産業)を題材にフィールド調査を2回行った。これは地域所得の拡大メカニズムを産業レベルで検証するためのものである。
(4)研究成果発表
(a)日本の地域生産性格差推移に関する論文"Productivity Convergence in Japan's Manufacturing Industries"がEconomics Letters (North-Holland刊)に掲載された。
(b)マレーシアの産業集積効果に関する論文"Agglomeration Effects vs. Policy Effects : The Case of the Electronics Industry in Malaysia"(蟻川靖浩氏との共著)がAsian Economic Joumal(Oxford刊)に掲載された。
(c)上記アジア5カ国の地域所得格差に関する論文は現在投稿中。
(d)マレーシアのフィールド調査を基にした論文も現在投稿中。

Research Products

• [Publications] Ken Togo: "Productivity Convergence in Japan's Manufacturing Industries"Economics Letters. Volume 75, No.1. 61-67 (2002)
• [Publications] Ken Togo, Yasuhiro Arikawa: "Agglomeration Effects vs. Policy Effects : The Case of the Electronics Industry in Malaysia"Asian Economic Journal. vol.16, no.3. 229-245 (2002)