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2000 Fiscal Year Annual Research Report

近代都市と国家の関係についての比較史的考察

Research Project

Project/Area Number 12630080
Research InstitutionThe University of Tokyo

Principal Investigator

馬場 哲  東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40192710)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 芝村 篤樹  桃山学院大学, 経済学部, 教授 (10196438)
加来 祥男  九州大学, 大学院・経済学研究院, 教授 (30024988)
今井 勝人  武蔵大学, 経済学部, 教授 (10062853)
持田 信樹  東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20157829)
伊藤 繁  帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (00003145)
Keywords都市と国家 / 都市化 / 都市政策 / 日独比較史
Research Abstract

本共同研究は,昨年度まで「都市化と都市問題・都市政策に関する日独比較史」という課題のもとに,日本については都市財政,住宅政策,都市化の人口学的特徴,都市行政の発達と都市専門官僚制の形成,ドイツについては社会政策と自治体合併政策を対象としてメンバーが個別に研究を進め成果を上げた.本年度は,これらの研究成果を前提として,国家との関係を視野に入れつつも,さしあたりは日独の比較をさらに踏み込んで行なうことに力点が置かれた.これまで本格的に研究されたことのない日本の方面委員制度をドイツの救貧制度と比較しながら検討しその特質を明らかにしたことはその大きな収穫といえる.日独の本格的比較の作業は,ドイツの都市史研究者2名を招聘して研究会を開催したことによってさらに大きく前進した.その際,都市化の進展が新たな都市問題を生み出し,それへの対応策を模索するなかで,様々な都市政策思想の提起や国家介入が生じ,給付行政や住宅政策・合併政策を含む都市計画のような積極的施策が実施に移され,その結果近代的な大都市が誕生したという構図が示され,日本でそれに対応する過程は数十年のタイムラグをもっでドイツとほぼ同様の過程を辿ったと見るべきなのか,それとも日本の都市化過程はドイツと類似した面をもちつつも独自の過程を辿ったと見るべきなのかが,重要な論点として浮かび上がってきた.この間題は本共同研究の大枠に関わるものであるだけに,来年度も引き続き検討される予定である.また,都市化の人口学的分析や都市専門官僚(市長)の特質などについでも日独のより本格的な比較分析が予定されており,その過程で国家と都市(自治体)の関係における両国の異同についても解明されることになると考えている.

  • Research Products

    (11 results)

All Other

All Publications (11 results)

  • [Publications] 馬場哲: "フランクフルトのヘヒスト合併-大都市の拡張と地域の再編-"社会経済史学. 第66巻第1号. 23-42 (2000)

  • [Publications] 今井勝人: "分権時代バランスシートを"地方自治職員研修. 2000年8月号. 28-30 (2000)

  • [Publications] 今井勝人: "昭和5年東京市の住宅"武蔵大学総合研究所紀要. No.10. 31-44 (2000)

  • [Publications] 今井勝人: "財政力と財政運営-昭和60年代以降の都道府県財政-"武蔵大学論集. 第48巻第2号. 233-262 (2000)

  • [Publications] 今井勝人: "地方公共団体のバランスシートはどうあるべきか"論争東洋経済. 2001年3月号. 172-177 (2001)

  • [Publications] Sachio Koka: "Lujo Brentano on the compalsory insarance system for works in Germany"Yuichi Shionoya (ed.), The German Historical School. 72-86 (2000)

  • [Publications] 伊藤繁: "戦前期の都市における企業の集積と人口"武蔵大学総合研究所紀要. No.10. 45-57 (2000)

  • [Publications] 伊藤繁: "日本における出生力の地理学:その長期的変動"農業史研究. 第35号. 1-11 (2001)

  • [Publications] 持田信樹: "地方政府による企業課税の意義"地方税. 第51巻第8号. 2-8 (2000)

  • [Publications] Nobuki Machida,Robin W.Broadway,Paul A.R.Hobson: "Fiscal Equalization in Japan : Assessment and Recommendations"The Journal of Econamics. Vol.66,No.4. 24-57 (2001)

  • [Publications] 林健久,今井勝人,金澤史男: "日本財政要覧 第5版"東京大学出版会. 172+X (2001)

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Published: 2002-04-03   Modified: 2016-04-21  

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