2000 Fiscal Year Annual Research Report
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12630101
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
齊藤 愼 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70093565)
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| Keywords | ニューパブリックマネジメント / 行政効率化 / 事業事業評価 / 民営化 / PFI |
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| Research Abstract |
日本でも、近年行財政構造改革の手法として、導入されつつあるニューパブリックマネジメントの手法が地方団体の行う行政のどのような分野に適用可能かを研究した。その結果行政のかなりの分野でいずれかの手法が適用できるとの暫定的な結論を得たが、適用に際する現行法および制度上の制約はまだ検討していない。
されに、地方公共団体で現在既になされている改革のうちのどの部分がニューパブリックマネジメントの適用と考えられるかも検討し、事務事業や政策評価システム、発生主義会計、費用対効果分析、PFI(private finance initiative)などを取り上げたが、今のところ定量的な効果については明確な結論を得ていない。
その結果、都道府県レベルでは、行政評価システムがかなり導入されているが、今後その精度向上および情報公開が課題であり、市町村で導入そのものが現在進行中であり、どの程度まで導入されるかは今後の課題であるとの暫定的な結論を得た。その他の個別手法に関しては、発生主義会計の導入およびその問題点、PFIの導入およびその問題点、エージュンシーを含む民営化手法等について検討した。さらに、これらが財政構造改革にどのような形で貢献できるかについても研究を開始した。
また、パイロット・スタディとして財政状況が近年急激に悪化した大阪府豊中市を対象とする研究を開始し、最終的には行財政構造改革の定量的な評価を行いたいと考えている。
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