参加型アプローチによるリード・ユーザーの探索:日本に存在するか?

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12630124
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 馬場 靖憲 東京大学, 人工物工学研究センター, 教授 (80238229)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 増田 宏 東京大学, 人工物工学研究センター, 助教授 (40302757) ; 古賀 健太郎 早稲田大学, 商学部, 助教授 (40308169)
• Keywords: ユーザー / イノベーション / リードユーザー / eラーニング / インターネット / 教育 / 日米比較 / ビジネスモデル

Research Abstract

当初から、ユーザーの提案による商品開発の実例を有識者、またメディア情報から収集し、研究の対象となる例題探し、またデータベースづくりを目指した。しかし、純粋なユーザーの主導権による製品開発は、まだ、日本においては本格化しておらず、また、インターネットによってスペックが決まった商品があっても、その商品生命は短く、ビジネスの主流になる研究対象としての製品はいまだ発見されていない。
そこで、消費者によるスペックの実現に加え、日本におけるユーザーイノベーション研究の端緒となっている小川進の業績にならい、高度の専門性を持つユーザーが、情報技術を利用して新しいサービスをビジネスとして立ち上げるプロセスを研究の視野に入れることにした。具体的には、インターネット上における教育サービスの提供、すなわち、eラーニングビジネスを対象に、技術のユーザーが、サービスの内容の具体化に占める役割に着目した。
研究の推進に当たっては、まづ、同ビジネスの先行者である米国での事例を収集した。70件あまりの事例は、ビジネスの確立においてユーザーが示した役割に応じて5つの類型に分類され、日本の事例のための分析フレームが確立された。
現在、日本に関しては、eラーニング企業の事例を20社余り収集し、5社からは聞き取調査を済ませ、類型分析を進めている。
特に、前述したうちの1社とは、月に1回のペースで勉強会を開催している。そこでは、ソフトの専門家を中心に本研究チームのメンバーがコンサルタントのように、社業としてのeラーニングの展開をモニターし、時にはその専門からの助言を与えることを通じて、情報技術のユーザーが技術を使って主体的にサービスを提供する側へと転身していくプロセス、また、リードユーザーとしての学習者の役割、そのニーズを取り込む際の問題点などに関して観察、分析している。

Research Products

• [Publications] 古賀健太郎: "戦略的意思決定と会計情報"第387号. (2000)
• [Publications] H.Masuda and R.Obuchi: "Coding Topological Structure of 3D CAD Models"Computer Aided Design. Vol.32,No.5-6. 367-375 (2000)