排出権取引に関わる経営・財務戦略と会計制度構築の研究

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12630157
• Research Institution: Nihon University
• Principal Investigator: 村井 秀樹 日本大学, 商学部, 助教授 (60219871)
• Keywords: 排出権取引 / 環境会計 / 再生可能エネルギー / グリーン証明書 / ディスクロージャー

Research Abstract

平成12年度の研究活動実績
本年度の研究成果として、オランダ、ベルギー、イギリス、ノルウエー、デンマーク、ドイツのヨーロッパ6カ国へのインタビュー調査が挙げられる。インタビューの対象は、各政府機関ならびに電力事業会社、化学協会、EU等であり、2週間で13カ所であった。この調査の目的は、(1)オランダ・ハーグでのCOP6後の各国の反応(具体的な環境施策への方向性)、(2)政府ならびに産業界の環境税と排出権取引に対する考え方、(3)企業における排出権取引の実態の3点である。
COP6直後のインタビューということであり、各国とも地球温暖化防止への環境政策を模索している状態であった。各国とも温暖化防止の推進のためには、排出権取引と環境税と念頭に置いたポリシー・ミックスを考えていることが、今回の調査で明確になった。
平成11年度は、個人的にアメリカ・カナダの排出権取引市場の調査を行った。北米では、ボランタリーにCO2を削減努力している。それと比較してみると、ヨーロッパは各国が狭い地域で隣接しているため、隣国の環境汚染や産業競争力を常に鑑みながら、環境政策を行っているのである。我が国でも最近問題になっているが、ヨーロッパにおける電力の自由化も、環境政策に影響を与える大きな要因である。さらに、オランダならびにデンマークでは、再生可能エネルギー証明書(グリーン証明書)を発行している。この取引は、排出権と同じように今後、広くヨーロッパに広がるものであると考えられる。
これらの研究を踏まえて、今年度は2つの学会報告を行った。(1)「排出権取引のディスクロージャー問題-デリバティブ取引の一形態から-」(ディスクロージャー学会第2回全国大会自由論題報告:2000年9月24日関西大学)(2)「地球環境浄化手法としての排出権取引-アメリカNox取引の実態と問題点-」(日本社会関連会計学会第13回全国大会自由論題報告:2000年11月25日大分大学)
ヨーロッパ調査についての論文は、現在作成中である。