大韓民国における建築物の地震被害低減に関する国際共同研究

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12650571
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 西山 峰広 京都大学, 工学研究科, 助教授 (50183900)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 吹田 啓一郎 京都大学, 工学研究科, 助手 (70206374) ; 河野 進 京都大学, 工学研究科, 助手 (30283493) ; 渡邉 史夫 京都大学, 工学研究科, 教授 (50026267)
• Keywords: 大韓民国 / 地震 / 耐震設計 / 地震活動度 / 地震被害 / 設計用地震荷重

Research Abstract

過去2世紀にわたる韓国での地震活動度は大変低いものであった。そのため、韓国では長い間、この自然災害は国民から忘れられていた。建物と橋梁の設計において地震荷重は20世紀後半まで考慮されていなかった。朝鮮戦争後、すべてのものは破壊され、韓国政府の緊急の施策は人々に住まいを与えることであった。したがって、韓国国民が自国における地震活動度に十分気付いていたとしても、耐震設計に予算を割く余裕はなかった。
1978年にSeoulの南約200kmに位置するHong-Sungでリヒタースケールで5.0の地震が起こった。この地震は、韓国民衆に地震被害を思い出させる契機となった。マスメディアは、競って韓国における地震活動度を取り上げ、起こり得る地震被害を低減するための行動をとるよう訴えた。1985年のメキシコ地震は、韓国において何らかの反応を起こす結果となった最初の警鐘であった。20階よりも高層のすべてのビルは、UBC Zone2で設計されなければならなかった。この設計レベルは、韓国の地震活動度に適合するものと信じられていた。1986年、韓国建築学会は、建築構造物の耐震設計基準に関する研究プロジェクトを立ち上げた。
現在の韓国の耐震設計基準は、基本的にはアメリカのUBCに基づいている。韓国での設計用地震荷重を日本のそれと比較してみると、7階建て鉄筋コンクリート造アパートビルに対して、約8分の1となっている。このように小さな設計用地震荷重では、断面は長期荷重により決定されると考えられる。あるいは、もっと高層の建物では風荷重によって設計されることになる。したがって、この数字がそのまま水平力に対する抵抗力を表すとは考えられない。しかしながら、設計用地震荷重が、地震活動度の綿密な調査に基づいて決定されているわけではない。
本研究では、本年度、韓国における過去の地震およびそれによる被害を文献により調査した。また、耐震設計基準の調査も行った。